一般社団法人岡山経済同友会は9月19日(木)、今年から２年単位で研究助成している岡山大学産業経営研究会の中間報告会をANAクラウンプラザホテル岡山(岡山市北区)で開いた。松田正己代表幹事と政策委員会メンバー、横尾昌紀同研究会会長らが出席。受給している経済学部の大仲克俊准教授が果物加工品輸出の課題と対応について、西田陽介准教授が人口減少経済における経営戦略と地域資源の活用について、それぞれ現時点での研究内容を発表した。

令和元年度９月理事会は9月17日(火)、ホテルグランヴィア岡山(岡山市北区)で松田正己、宮長雅人両代表幹事を含む理事16人、会計監事1人が出席して開かれた。令和元年度上期収支、下期活動追加内容を原案通り承認。おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業を来年度も進める方向で検討することとし、新入会員3人の入会を承認した。また岡山県公立高校主幹教諭・企業研修へのかかわり方や、県教育庁職員面接試験選考委員の選定方法、田中幸弘参与の退任(9月末)に関する報告もあった。

防災・BCP委員会は９月11日(水)、岡山国際ホテル(岡山市中区)で「南海トラフ地震・津波　どうする岡山の備え」と題してシンポジウムを開いた。高知大学防災推進センター客員教授・岡村眞氏、地震津波防災戦略研究所代表・都司嘉宣氏、広島大学文学研究科名誉教授・中田高氏の３氏を招いて講演、パネルディスカッションを行い、南海トラフ地震に対する備え、救援基地としての役割などについて知見を深めた。会員、一般市民ら220人が聴いた。

９月定例幹事会兼企業法務・会計委員会特別例会は9月10日(火)、ホテルグランヴィア岡山(岡山市北区)で松田正己、宮長雅人両代表幹事をはじめ会員ら約170人が出席して開かれた。新入・交代会員の紹介、会活動の報告などに続き、日本司法支援センター(法テラス)理事長の坂東久美子氏が「ダイバーシティの新段階に向けて」と題して講演した。坂東氏は「出産、育児を機に退職した女性が再び働く場合、非正規雇用が圧倒的に多いため、就業率の割に女性管理職が少ない。女性の活躍も含む働き方改革は、男性の働き方改革抜きには奏功しない」と指摘、国や企業の総合的かつ継続的な取り組みを訴えた。

SDGs研究・推進会議(藤木茂彦座長)は8月29日(木)、岡山商工会議所内の岡山経済金融記者クラブで、会員企業のSDGsへの活動取り組み状況などに関する意識調査アンケートの結果を発表した。SDGsの名称認知率は回答会員企業の97.1％に上り、「必要性を理解し積極的に取り組む」が半数近く（47.4％）を占めた。一方、資本金1億円未満の会員企業には「どこから取り組んでいいかわからない」(41.8％)との戸惑いも目立った。調査は2019年4、5月、会員企業451社を対象にWEBアンケート形式で行った。回答会員企業数175社(38.8％)。

SDGs研究・推進会議(藤木茂彦座長)のワーキンググループメンバーら25人は8月21日(水)、22日(木)の両日、国連の持続可能な開発目標を実践する「SDGs未来都市」に選定された真庭市を視察し、蒜山高原国民休暇村で一泊、年度末ごろに予定している研究・推進会議の提言書作成をにらんで意見交換した。太田昇真庭市長、狩野光伸岡山大学教授も議論に加わり、企業や社会の持続可能性や環境保護などについて話し合った。

一般社団法人岡山経済同友会は8月6日(火)、岡山市北区の岡山商工会議所ビルで、高校教員の研究を支援する岡山県産業教育助成金贈呈式を開き、商業、農業、工業各科15件の研究に対して計60万円を贈った。同友会からは松田正己、宮長雅人両代表幹事、政策委員会メンバーが出席し、松田代表幹事が教員一人ひとりに助成金を手渡した。助成金は岡山経済同友会と岡山県産業教育振興会が昭和38年から毎年、応募のあった申請に対して岡山県教育庁とともに選考、決定している。

岡山経済同友会が岡山大学工学部との協定により行っているインターンシップが8月19日(月)から9月6日(金)まで、岡山県内の協力企業10社であり、19人が就業体験した。1999年度から行っているインターンシップは、岡山経済同友会の「インターンシップ企業バンク」に登録している企業が原則2週間、学生を受け入れ、単位認定する仕組み。今年の受け入れ企業は内山工業、大本組、岡山ガス、キリンビール岡山工場、倉敷化工、廣榮堂、RSK山陽放送、両備システムズ、両備システムイノベーションズ、中電工岡山統括支社。

2019年度（令和元年度）７月理事会は７月19日(金)、岡山市北区のANAクラウンプラザホテル岡山で開かれた。理事総数19人のうち松田正己、宮長雅人両代表幹事を含む16人が出席。入会希望者５氏を承認し、岡山県に特化した地域密着型クラウドファンディング「晴れ！フレ！岡山」（https://local.readyfor.jp/areas/okayama/）への後援を決めた。「晴れ！フレ！岡山」は山陽新聞社、中国銀行とクラウドファンディング運営会社のReadyforが７月22日にスタート。地域課題の解決や創業を目指す個人・団体のプロジェクトを支援するもので、専用サイトで出資を募り、一定期間に目標額に達したプロジェクトの実行者にのみ資金を提供する。

2019年度（令和元年度）７月定例幹事会兼ICT委員会特別例会は７月３日(水)、ANAクラウンプラザホテル岡山（岡山市北区）で松田正己、宮長雅人両代表幹事をはじめ会員ら約150人が出席して開かれた。交代会員の紹介、最近の会活動の報告の後、東京大学大学院工学系研究科教授の森川博之氏が「データ・ドリブン・エコノミー」と題して講演。森川氏は「これからはさまざまな仕事や社会の裏側が一歩一歩デジタル化されていく。変化は現場から起きる。現場の需要を掘り起こしてデジタル技術と結び付けていく人材の育成が重要になる」と述べた。