BCP（事業及び業務継続計画）とは事業所及び行政が自然災害、テロ攻撃、核攻撃等被害に遭った時、被害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能にするために、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し取り決めておく計画である。

BCPの歴史を調べると、米国大統領が3回文書を発行し、1988年の冷戦時代に核攻撃に対して１回、その後テロに対して 1998年に1回、2003年に1回発令している。次に2005年にハリケーン・カトリーナの被害を受け、米国政府は自然災害へのBCPの重要性を認識した。その流れを受け、日本では中小企業庁が2006年中小企業BCP策定運用指針（第１版）を公表し、2011年の東日本大震災のあと2012年に（第2版）を公表し、普及に務めている。

さて、次に発生する南海トラフ地震・津波は、東日本大震災の1.5倍の規模で起こる可能性があり、対策をしなければ34万人の犠牲者や甚大な被害がでる恐れがある。そこで、岡山経済同友会防災・BCP委員会では、まず南海トラフ地震・津波に対して、過去の地震の歴史を知り、次に起こる地震を理解するために、「防災カード」を作り、さらに災害に対して事業所及び行政の個人がいかに行動するかを記す「BCP個人カード」を作った。そしてこれら2つのカードを常に携帯して、地震災害に備えてもらおうというものである。

なお、これらのカードと作成資料は、下記リンクよりダウンロードし印刷することができる。

過去の南海トラフ地震の歴史については、ホームページ「総社商工会議所」を開いて「各種情報」の「南海トラフ地震による津波対策情報（総括は概略版）（冊子は2012年発行版）」を参考にしていただきたい。

BCP作成については、ホームページ「中小企業BCP策定運用指針（第2版）」を参考にするのをお勧めする。

防災・BCP委員会では今後とも様々な災害についての調査研究をし、BCP策定の一助になるよう活動していく予定である。

（一社）岡山経済同友会防災・BCP委員長      清水  男

「BCP個人カード」の詳細はこちら南海トラフ地震・津波「BCP個人カード」.pdf

「防災カード」の詳細はこちら南海トラフ地震・津波「防災カード」.pdf