金融・地方財政委員会（宮長雅人委員長）は、岡山経済同友会のメンバーを対象にした「最近の景気動向と企業経営に関するアンケート調査」を昨年10月５～21日に実施。その結果を同12月20日発表した。
　概要は以下の通り。

【調査の概要】
調査期間 　平成28年10月5日～10月21日
調査方法 　アンケート用紙をＦＡＸで送り、回答をＦＡＸで回収した
調査対象 　岡山経済同友会　会員
調査対象会員数　　430　　　　有効回答数　　　179　　　　有効回答率　　　41.6％
【アンケート結果】
◆景気動向について
・景気の現状
「横ばいである」が47.5％で最多。上向いているとした割合が36.3％で昨年（42.4％）より減。
・今後1年程度の景気見通し
「足踏みする」が38.8％で最多。大きく区分すると横ばいが77.0％。景気判断理由は「企業収益」「雇用情勢」「為替相場」などが増加。
◆為替レートについて
・収益への影響
最近の為替レートが収益に与える影響は、「悪影響がある」「やや悪影響がある」が計27.3％で「やや好影響がある」「好影響がある」計12.2％を上回る。
◆日銀のマイナス金利政策の影響
日銀のマイナス金利政策による影響は、現状で「特になし」が43.4％で最多。低金利を背景に資金調達を実施した企業割合は36.0％。今後は「特になし」が38.8％で最多となるものの、影響を受ける企業割合は増加の見通し。
◆賃金の動向について
・一人当たり冬季賞与
「前年並み」が52.2％（前年51.6％）で最多、前年プラスが30.3％（同33.3％）、前年比マイナスが8.4％（同8.1％）。
・28年度の賃金改定
「定期昇給を検討」が47.7％（前年45.2％）で最多。
◆国、地方公共団体の政策に対する考え方
・「未来への投資を実現する経済対策」について
①中小企業・小規模事業者及び地方の支援 31.6％
②成長と分配の好循環を強化するための構造改革等の推進 30.5％
③21世紀型のインフラ整備　　　15.3％
・岡山県における人手不足の要因
労働人口の減少（57.3％）、企業が求める人材とのミスマッチ（38.8％）、職業観の変化（27.5％）の順。
・岡山県における人手不足対策の最重要施策
子育て・介護支援の拡充（41.6％）、女性活躍の推進（38.2％）、賃上げ・待遇改善（29.8％）の順。
・国に対する最優先要望事項
①社会保障制度などの改革を通じた財政健全化
②規制緩和や民間資本活用による経済成長の加速

真の子育て先進県へ 学童保育テーマに講演、意見交換

第16回教育フォーラムが11月23日（水・祝）、岡山市北区の山陽新聞社さん太ホールで開かれた。テーマは「真の『子育て支援先進県・岡山』をめざせ！～教育と福祉をつなぐ学童保育から」。同友会メンバーや教育関係者、学生ら約350人が来場し、加藤勝信１億総活躍担当大臣の基調講演とパネルディスカッションを通じて、学童保育（放課後児童クラブ）のあり方について考えた。
加藤大臣は「一億総活躍のために学童保育に期待すること」のテーマで登壇。少子高齢化が進む中、「働きながら子育てや介護ができる。そうした基盤をつくることで、多くの方が活躍し、新しいアイデアや商品が生まれ、イノベーション、生産性向上を引き起こし、経済を強くしていく」などと一億総活躍プランの考え方を説明。 続いて、岡山大大学院教育学研究科の住野好久教授をコーディネーターに、同大全学教育・学生支援機構の中山芳一助教、伊原木隆太知事、日本総合研究所の池本美香研究員、岡山市立平福小学校の吉田等校長、倉敷市の「ながおキッＺ児童クラブ」の若井暁所長兼主任支援員、和気町本庄児童クラブ保護者会の李郁美会長の６人がパネルディスカッションを繰り広げた。

メディカルセンター実現へ講演や現況説明

「『医療で目指す“一番住みたい県”岡山』実現へ」と題したシンポジウムが11月１日(火)、岡山市北区の岡山コンベンションセンターで開かれた。経済界や医療、大学、行政関係者ら約300人が参加。小泉内閣で経済財政政策担当相などを歴任した竹中平蔵東洋大学国際地域学部教授の基調講演や、岡山大学病院など同市内６医療機関が連携し、来春の設立を目指す「岡山大学メディカルセンター（OUMC）」構想の現況説明などがあった。
岡山経済同友会は2013年（平成25年）５月、岡山大学病院を中核病院とする統合医療ネットワーク（IHN）構築を提言し、14年（同26年）５月に機運醸成のためのシンポジウムを開催。15年（同27年）９月の改正医療法成立で日本でもIHNが実現可能となり、今年３月に２回目のシンポを開いた。今回は岡山大学メディカルセンターの創設準備を進める一般社団法人OUMC（今年４月設立）が主催し、岡山経済同友会、岡山県商工会議所連合会、国立大学法人岡山大学が共催した。

水素エネルギー社会実現へ 講演で取り組み紹介 岩谷産業 野村社長

11月定例幹事会兼環境・エネルギー委員会 特別例会が11月24日（木）、岡山市内のホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事、藤木茂彦環境・エネルギー委員長をはじめ会員ら約160人が出席。新入会員の承認や、2017年５月に開く創立70周年記念式典の概要説明などの後、野村雅男岩谷産業(株)代表取締役社長が「水素エネルギー社会の実現に向けた取り組み」のタイトルで講演した。

野村社長は液化水素の製造販売や水素ステーションの整備など自社の水素関連事業を紹介。水素の特長について、地球上に無尽蔵に存在▽ガソリンの2.7倍の発熱量▽クリーンエネルギー▽大量貯蔵し電気エネルギーに転換可能－と説明し、「資源の少ない日本にとって、環境問題とエネルギー問題を同時に解決する大きな可能性がある」と強調。既に燃料電池車や燃料電池式のフォークリフトが市販され、来年には燃料電池バスが発売されることに触れ、「日本は水素エネルギー社会の構築に大きく動き出した」と述べた。
さらに、現在全国に78カ所ある水素ステーションを25年度に320カ所に増やす政府の計画を紹介。開設場所は今のところ大都市圏が中心だが、「今後は中核市にも広げていく。そのためにも建設コストの低減に努める」と全国的な供給網の整備に意欲を示した。また、全国各地で水素社会実現に向けた協議会の設立や実証実験が相次いでいるとして、「岡山県でも機運が高まるよう期待している」と話した。

「西日本大震災に備えよ」 鎌田浩毅 京都大大学院教授が講演

10月定例幹事会兼 防災・ＢＣＰ委員会特別例会が10月11日（火）、岡山市内のホテルで開かれ、松田久、松田正己両代表幹事や清水男防災・ＢＣＰ委員長をはじめ約１７０人が出席。交代会員の紹介、県内学生の留学支援を通じて国際的視野を持つ人材を育成する「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の説明などの後、鎌田浩毅京都大大学院人間・環境学研究科教授が「西日本大震災に備えよ－南海トラフ巨大地震を生き延びる」と題して講演した。
鎌田教授は、「過去は未来を解く鍵」とし、南海トラフ沖を震源域とする巨大地震は過去に繰り返し発生し、発生時の地盤隆起量が大きいほど、次の巨大地震までのインターバルが長くなったり、発生前に内陸地震が増えたりする傾向があることをデータで紹介。次の巨大地震の発生時期を２０３０年代と予測した。
さらに、南海トラフ巨大地震が発生すると、死者・行方不明者は最悪32万人、被害総額は220兆円以上と指摘。人口や産業が集中する太平洋ベルト地帯が被災するため「被害は東日本大震災より一桁大きくなる」と述べた。その上で、岡山は予想される津波の高さが約４㍍と他の沿岸地域より低く、被害が少ないと予想されることから、「被災地を助ける側として、食料や物流、医療の司令塔の役割を担ってほしい」と期待。「時間の猶予がある今こそ長期戦略を練り、日本を助けてもらいたい」と呼び掛けた。

～晴れの国スカラシップ交付式およびインターンシップ報告会～

　岡山経済同友会は、公益財団法人岡山県産業振興財団などと連携し9月29日（木、アジア地域出身の留学生を対象にした奨学金「晴れの国スカラシップ」の交付式を開いた。同財団や、岡山大、岡山理科大、岡山商科大、吉備国際大の県内４大学とともに実施している「アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業」の一環で、４大学に通う中国、韓国の16人にそれぞれ36万を贈った。
　事業に協賛した山陽新聞社、中国銀行、萩原工業、ヒノキ、ライト電業、両備ホールディングスの冠企業６社がそれぞれ留学生１人ずつ、松田久代表幹事と同財団の三宅昇理事長が５人ずつ計16名に目録を手渡した。
　奨学金の交付は平成24年度にスタート。５回目の本年度は38人の応募があり、書類選考を経て８月24日（水）に同友会や同財団、冠企業が21人を面接し、奨学生を選んだ。同事業は、県内で約2000人ものアジア出身留学生が学んでいることに着目し、岡山と母国の懸け橋となる人材を育てる目的で同年度に着手した。奨学金のほか、インターンシップの受け入れ、就職面接会も行っている。

また、アジア地域出身留学生によるインターンシップ報告会も同日午後開かれた。本年度のインターシップは、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、台湾の５カ国・地域から来日し、４大学で学んでいる46人が参加。８、９月を中心にそれぞれ２～10日間、県内の37社・団体で業務を体験した（エントリーした留学生は56人、受け入れ側は46社・団体）。このうち23人が報告会に臨んだ。

「オリンピックレガシーと地域振興」―　水野正人 ミズノ（株）相談役会長が講演

9月定例幹事会兼文化・スポーツ委員会特別例会が9月27日(火)、岡山市内ホテルで開かれた。新入会員の承認、交代会員の紹介などに続き、文化・スポーツ委員会特別例会として、2020年東京五輪・パラリンピックの誘致に尽力した水野正人ミズノ㈱相談役会長による講演「オリンピックレガシーと地域振興」があり、会員ら約170人が聞いた。
冒頭あいさつで松田久代表幹事は、この後の講演やリオデジャネイロ五輪での日本勢の活躍に触れ、「皆さんそれぞれに感動のシーンがあったと思う。五輪は、世界中の関心が集中する素晴らしい祭典。４年後には東京で開かれる。この地域でも感動を味わいたい」と述べた。
次に金森事務局長が、経済同友会の「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」に関し、東北に続いて熊本地震の被災地支援に乗り出したとして、岡山経済同友会に協力要請が届いたことを紹介。申し込みを呼び掛けた。また、最近の会活動について、観光振興委員会と文化・スポーツ委員会による「ツーリズムＥＸＰＯジャパン」合同視察（９月24、25日、東京）の報告、防災・BCP委員会の最近の活動状況について報告がなされた。
約1時間の講演で、水野氏は2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動に、招致委員会副理事長兼専務理事として携わった経験を披露。五輪の開催意義について、「一つは世界の模範になる21世紀型の大会にし、感動や夢、元気、勇気を世界の皆さんと共有すること。もう一つは、レガシー（遺産）だ」と述べた。さらに、「遺産には有形と無形のものがあり、前回の東京五輪では、１964年の開催に合わせて高速道路や新幹線などインフラ整備が進み、経済発展につながった。いまは、インフラは整っている」として、無形遺産の重要性を強調した。キーワードとして、環境問題や国際交流、観光などを挙げ、五輪を契機に観光資源を磨いたり、問題の解決法を国際社会に示したりして、「日本が世界の模範となる社会づくりをしていきたい」と身ぶり手ぶりを交えて熱く語った。

「関西と岡山～瀬戸内の文化・芸術と地方創生～」
　　　　　大林剛郎㈱大林組会長の講演聴く
　　
7月定例幹事会兼政策委員会特別例会が7月12日(火)、岡山市北区のホテルで開かれ、松田久、松田正己両代表幹事や担当の大月隆行政策委員長など会員約140人が出席、新入会員の承認、交代会員の紹介、最近の会活動の状況や今後の予定などの報告の後、大林剛郎㈱大林組代表取締役会長の講演「関西と岡山～瀬戸内の文化・芸術と地方創生～」を熱心に聴いた。
　冒頭あいさつで、松田久代表幹事は、第3次安倍政権発足後初の大型国政選挙となった第24回参院選で与党の自公が大勝したことに触れ「投票率は54.70％と前回13年をやや上回ったのはよかった。しかし、今回は18歳選挙権が初めて適用されたが投票率は45.45％で期待よりも低かったといえる。結果的には、自公大勝でさらにアベノミクスを進めていくということになるのだろう。ただ、金融政策だけで乗り切るのは無理があり、少し時間をかけても、中小零細企業の技術力を高め、生産性の向上につながる政策に予算を配分すべきだ」などと語った。
さて、三菱自動車工業水島製作所（倉敷市）はこの4日、燃費データ不正問題で停止していた軽自動車の生産を約2か月半ぶりに再開した。今後、徐々に生産ペースを上げ、20日には本格稼働させる、という。同問題は三菱自動車本体だけでなく、岡山県内の経済や雇用に大きな影響を及ぼしていただけに、会員である同水島製作所の野村泰弘副所長が特別に発言を求め「岡山全体で支えていただいたことに感謝するとともに、これを肝に銘じ精進していく。8月には元の生産体制に戻し頑張りたい」と述べた。
　講演に移り、大林会長は「建築の側面から地方を見ると、東京の受注の伸びは顕著だが、関西は少ない状況だ。東京一極集中を打破するには面白く、素晴らしい地方が多く出てこないといけない」と指摘した上で「地方は東京を物差しにするのではなく、東京にないものやアジア、世界にないものをどれだけたくさん持っているかを重視すべきだ」とした。関西人から見た岡山のポテンシャルについては「岡山には瀬戸内海がある。瀬戸内海の景観の美しさは世界のどこにも負けないと断言できる」と語り、「倉敷の大原美術館のすばらしさは言うまでもないが、尾道市、高松市牟礼町、愛媛県上島町なども魅力あるスポットだ」と述べた。ところで、戦後の地域振興は産業誘致が基本だったが、残念ながら産業の生産拠点は中国、ベトナム、バングラデシュなど賃金の安い地域に移っており、「岡山は美しい景観や文化を持っているのだから積極的に活用すべきだ。瀬戸内海を中心に各県が文化をキーワードに集まりその後に産業を見直すのもよい」とし「都市開発と地域振興にはまず、地域の連携が不可欠で、その上で現代文化と伝統文化、歴史としては史跡やお祭り、新しい産業の育成と伝統産業を守ることが大切だ」などと強調した。

「IT技術の革新に対応を」
　　　　　安延一橋大学大学院客員教授が講演
　　　　　　
6月定例幹事会兼ICT委員会特別例会が6月16日(木)、岡山市北区のホテルで開かれ、会員ら約140人が出席。新入会員の承認、交代会員の紹介、また、東京などのプロフェッショナル人材を岡山県内の中堅・中小企業に紹介するマッチング事業について県産業振興財団の青井賢平戦略マネージャーの説明の後、ICT委員会特別例会として安延申SGシステム前社長で一橋大学大学院商学研究科客員教授の講演「ITの破壊　ITの創造」を聞いた。
安延客員教授は「コンピューターの計算能力は過去10年で100倍、過去20年では1万倍に向上している」とし、また、ネットワーク通信能力は15年で2万倍速くなっているとし、これら変化を輸送に例え「10トン積みのトラックが片道1000車線の道路を、時速1000キロで走ることができるようになったにもかかわらず、料金は10分の1になった」という大変化だ、とし「自動車や航空機産業に比べ進歩が著しく速いのがIT産業の特徴で、新しい産業が生まれるたびに業界の主役が交代する」と強調した。かつて、デジタルカメラの登場でフィルムカメラ市場が急速に縮小した際、他分野に進出して売り上げを伸ばした富士フイルムに対して、それができなかった米国コダックは経営破たんに追い込まれた例を挙げ「大きな技術革新が起きたとき、トップがどうふるまうかで会社の生死が決まる」と指摘した。最近、人工知能（AI）やネット上に蓄積される膨大なデータ「ビッグデータ」について「コンピューターやインターネット登場に匹敵する変化が起きると実感している。ビジネスに大きな影響を与えると思う。これら技術をうまく利用すべきだ」と締めくくった。

松田―松田」体制スタート　萩原氏は顧問へ
　　　　　　　法人役員の選任、委員長委嘱、収支計算書なども承認
　　　　　
　平成28年度第1回通常総会が5月31日午後3時、岡山市中区のホテルで開かれ、法人役員の選任、顧問・委員長委嘱の件などを審議、原案通り承認した。萩原邦章代表幹事は任期満了に伴い退任、新理事を選任した。総会後の理事会で松田久代表幹事(両備ホールディングス㈱代表取締役社長)を再任、新代表幹事に松田正己氏（㈱山陽新聞社代表取締役社長）を新任、専務理事に金森満廣事務局長を再任、「松田―松田」新体制を始動させた。萩原氏は顧問に就任した。委員長・部会長は17人と前年度より3人増えた。
27年度事業は第29回全国経済同友会セミナー岡山大会の開催準備が最大課題であったこと、また、提言関係ではIHN（統合医療ネットワーク）の構築に向けシンポジウムを開きその醸成に努めたこと、水素社会の早期実現では提言提出、シンポジウム開催などにより国の補助事業で倉敷市に水素ステーション建設の方針が打ち出されるなどの成果を得たことなどが報告され、さらに人材育成にも力を入れアジアからの留学生支援、逆の国内学生の海外留学支援、東日本大震災復興支援のためボランティア学生の派遣など行った、とした。会員状況については年度中、新入会員は29人、退会者は10人となり、会員数は426人と過去最高に達した。
法人役員を選任、顧問・委員長の委嘱など行った。
この後、午後4時から、歴史学者で国際日本文化研究センター准教授の磯田道史氏＝岡山市出身＝の記念講演「天災から日本史を読みなおす」を聴いた。