8月21日(金)から25日(火)まで、東日本大震災復興支援のため県内11大学の学生ボランティア39人を岩手県大槌町に派遣、車中泊を除く実質2日半、現地のカキ養殖業者の手伝い、海岸清掃などのボランティア、被災者の体験を聴く交流など行った。本格的な復興までにはまだまだ時間は掛かるが本年度で5回目、ひとまず派遣活動を終えた。
　同派遣事業は、震災のあった2011年3月11日にいち早く現地で救援活動を行った国際ボランティア団体AMDAの協力を得て同年夏、被災地の復旧・復興を促すとともに、ボランティア活動を通じて学生たちに地震・津波による被災状況を実際に見聞きしてもらい、併せて生きるとは何か、働くとは何かを考えてもらうために実施した。
　学生たちは「震災にあった人は、自分たちと何も変わらない日常生活を送っていて3月11日、突然、大事なものを失った。今回、直接会って話を聴くことで、今までの自分が表面的にしか震災のことを考えていなかったと気づくことができた」「津波で家族、友人、大切なものをすべてなくしたのに、”それでも海とともに”と言って海を少しも恨んでいないことに驚いた。そして、”今”を大切に生きることがいかに重要かということを知った」「もう4年半が過ぎ、復興はかなり進んでいると思っていたが、実際に街を見渡すと何もないことに驚いた。地震や津波で家族を失った人の話を聴き、何よりも自分の命を守ることが大事だと思った」「東北の人たちが復興に向けて前向きに生きていることを見聞きし、自分も自分の夢に向かって生きていこうと思った」と語るなど得たものは多かった。
　今回で東日本大震災復興支援のための学生ボランティア派遣は一応終わる。5回の派遣で学生はトータル192人(男子1000に人、女子92人)が参加、貴重な体験を通し大きく成長した、と言える。

「シリコンバレーの紹介とその活用」　千田岡山大特任教授が講演

　7月定例幹事会兼情報化・観光委員会の特別例会が7月15日(水)、岡山市内のホテルで開かれ、会員約140人が出席。新入会員の承認、交代会員の紹介、６月定例幹事会以降の会活動の状況や今後の予定などの報告の後、千田一貴岡山大学シリコンバレーオフィス所長、特任教授の講演「シリコンバレーの紹介とその活用」を聴いた。
　IT産業の集中する米国のシリコンバレーの概況、同地域で新産業が生まれる要因の一つとして日米の教育の違いなどについて、千田教授は「インテル、ヤフー、フェイスブック、アップルなど世界を席巻する会社が多数立地、米国全体の半分の多額の投資が行われている。資本（金）、人材(人)、アイデア(もの)だけでなく周辺に3つの国際空港や小さな空港もあり、優れた交通アクセスと4拍子そろっている」とした。シリコンバレーから見ると日米間の違いは多いが中でも教育では「日本は協調性、覚えること、ねたみ、情操教育を、米国は個性を伸ばす、他人と違うことを考える、自分以外を尊敬する、理論的にものを考えることに重点を置いている」と話した。日米のビジネスの違いにも出てきて「日本は追いつけ追い越せのスタンス、世界市場よりもまず日本市場を考える傾向があり、米国は世界市場を相手に、だれもやっていないもの、革新的なものを生み出そうとしている」と指摘、地場企業においては「グローバルな製品や人材、企業づくりのために地球儀を眺めながら活躍してほしい」と強調した。

「成長戦略とイノベーション」宮内義彦オリックス㈱シニア・チェアマンの講演聞く

　6月定例幹事会兼金融・地方財政委員会特別例会が6月29日(月)、岡山市内のホテルで開かれ、会員約150人が出席。新入会員の承認、交代会員の紹介、会活動・今後の予定などの報告の後、宮内義彦オリックス㈱シニア・チェアマンの講演「成長戦略とイノベーション」を聴いた。
　萩原代表幹事が冒頭あいさつで、6月8日に東京で開かれた全国セミナー岡山大会についての企画委員会の様子を報告した。この会では岡山が提出した企画案がほぼ原案通り了承され、総合テーマは「世界に輝く地域を創ろう」、基調講演の講師は英国人ジャーナリストのビル・エモット氏、分科会はモノづくり、エネルギー、文化(観光)、政策・人材など5テーマで岡山は医療・介護を担当する、特別講演の講師は大原美術館の大原謙一郎理事長になった、とし「セミナーを推進するため岡山経済同友会に受け付け・誘導など4部会を作った。ぜひ協力を」と述べた。
　議事に入り、新入会員２人が紹介され、会場からの大きな拍手でご承認された。会員はこれで412人の過去最高となった。
　その後、宮内義彦オリックス㈱シニア・チェアマンの講演を聴いた。宮内氏は「これまでになかったもの、相対的に価値あるもの、他より早期に提供するものなど社会が求めるものこそ評価される。一言でいうとこれがイノベーションということになる」とした上で、日本は製造業を中心に1955年から90年まで世界記録といってもよい長期間、大胆で、先進的で世界に冠たるイノベーティブな企業活動を行ってきた、と指摘。ところが、90年以降、デフレ経済の影響でコストカッター経営者が生まれてイノベーティブな経営者が片隅に置かれてしまった。「日本企業の再生を図るならば今こそ、イノベーション精神を取り戻すことが大切だ」と強調した。また、安倍内閣の成長戦略について、金融政策である第1の矢に頼った「一本足打法」であり、このままでは効果が揺らいでしまう。第3の矢の矮小化、規模縮小が課題であり、早く本格的な成長戦略を打ち出すことが不可欠だ、と述べた。

平成27年度第１回通常総会が5月29日（金）、岡山市中区のホテルで開かれ、26年度事業報告、同収支計算書、全国セミナー岡山大会テーマ等の件など6議案が審議され、いずれも原案通り承認され「萩原―松田」体制は2面目に入った。
この中で全国セミナー岡山大会について萩原邦章議長の指示で金森事務局長が説明。昨年10月、理事会の中に両代表幹事をはじめ7人で企画・実行委員会をつくり以来、月１回のペースで会議を開催、全体テーマ、分科会テーマ、エクスカーションなどについて協議し企画概要案を作成した、とし6月8日、東京で開かれる企画委員会に岡山案が提示、検討されると説明した。
委員会研究報告では、晝田眞三企業経営・環境委員長が総会直前に記者発表した提言書「花の都　東京、水の都　大阪、水素の都　倉敷～水島は未来のショーケース～」について、また、福原一義企業法務・会計委員長が昨年10月に岡山大学法科大学院の協力を得て会員を対象に行った企業内弁護士の実態調査と調査結果をもとに今年2月、第5回研修会として行ったパネルディスカッションをまとめた報告書「企業内弁護士が与える影響とは？～組織内弁護士の研究～」について説明した。記念講演では前駐中国特命全権大使、前伊藤忠商事㈱取締役会長の丹羽宇一郎氏が「日中関係と日本経済の今後について」と題して講演した。

岡山経済同友会は水素が次世代エネルギーとして注目され、倉敷市・水島コンビナートで大量に生産されていることに着目して水素利用による地域活性化策をまとめ、提言書「花の都　東京、水の都　大阪、水素の都　倉敷～水島は未来のショーケース～」として5月29日（金）、記者会見し発表した。
　企業経営・環境委員会（晝田眞三委員長）が担当。同委員会は平成25年3月に北九州市を訪れ近くの製鉄所（新日鉄住金）から副生水素をパイプラインで引いて供給している水素ステーションを見学、また、今年3月には東京都国分寺市の公益財団法人鉄道総合研究所が行っている水素燃料電池電車の実験状況も視察するなど水素を使った地域活性化策を探ってきた。吉田淳一委員が、水素自動車の市販が始まり、水素の活用は今後本格的に拡大するとみられる。水素電車は水島臨界鉄道への実証実験の誘致を経て営業運転を目指すべきだ。引き続き、水素バス、水素フォークリフトの導入も考えておくべきで、これにより水島コンビナートを”クリーンな工業地帯”としてアピールする効果もある。全国的に水素利用が拡大したとき、わが国で唯一、鉄道輸送に対応した水素供給拠点として貴重な存在となるだろう。また、水素活用と環境関連技術を学習や観光のテーマとして情報発信し、特に地元大学などと連携して留学生の環境技術習得の場を提供、国際貢献にも寄与すべきで東京オリンピック・パラリンピックの2020年までの実現を目指すべきだ、などと説明した。

第28回全国経済同友会セミナーが4月16日(木)から2日間の日程で、北陸新幹線開業7間もない金沢市で「戦後70年。地域活性化で日本雄再生を」テーマに開かれ、全国44の同友会から同伴者も含め過去最高の1370人が参加、来年4月の岡山大会を控える岡山からは53人が出席した。
　基調講演では近藤誠一前文化庁長官が「21世紀：日本の再生、世界への貢献と地方の役割」と題して話した。次に、第1分科会「地域社会の持続的な成長に向けて」、第2分科会「出生率UP・日本の時代の担い手をどう育むか」、第3分科会「日本を訪れる外国人旅行者を増やそう」、第4分科会「日本の精神性・匠に学ぶものづくり」のそれぞれで議論。2日目の17日は前日の分科会報告が各議長から行われ、長谷川閑史経済同友会代表幹事が「人口減少が加速する中、企業の生産性向上は欠かせない。さまざまな課題が山積するが、企業や自治体、地域社会が連帯、連携して取り組まなければならない」と総括した。
　最後に次期開催地経済同友会あいさつで萩原邦章代表幹事が桃太郎に扮し猿、キジ、犬のお供を連れて登壇。猿るが「知恵を働かせて地方の在り方を探ります」、キジが「情報を集めて地方の個性を探します」、犬が「行動を持って地方の活性化を考えます」と述べると萩原桃太郎が「皆さん、一緒に鬼が島へ、世界に輝く地方の在り方という宝物を探しに行きましょう」と呼びかけ、大きな拍手を受けた。
　

４月定例幹事会兼総務・広報委員会特別例会が4月15日（水）、岡山市中区のホテルで開かれ会員ら約140人が出席、新入会員の承認、交代会員の紹介の後、３月総会以降の会活動の状況や今後の予定などが報告された。
議事の進行は萩原代表幹事が務め、冒頭あいさつで、4月1日から10日まで訪れた「国吉康雄展とポートランド視察」（岡山商工会議所と共催）に触れ「岡山市出身の国吉は1906（明治39）年に若干17歳で単身米国に渡り、苦学する中、絵の才能を見出した。彼の絵の一枚々々に訴えがあるような気がする。岡山市のコンテンツの充実につながればと思う」などと語った。　　
次いで4人の新入会員が大きな拍手で承認された。岡山経済同友会は410人となり過去最高を更新した。
　講演に移り、中・高校時代を岡山で過ごした作家の原田マハさんが「『でーれーガールズ』『楽園のカンヴァス』創作秘話」と題し講演した。原田さんは1980年代初頭と現在が交互に描かれながらストーリーが展開する小説「でーれーガールズ」は27年ぶりの高校の同窓会で着想、同窓会のあいさつでタイトルまで発表したと語った。さらに、この小説の出版披露パーティで「この作品を映画にしたい」と言葉にし実現できた、と述べるなど言葉にすることで実現しようとする「実現力」の大切さに触れた。また、アートを巡るミステリー「楽園のカンヴァス」は2012年の出版だが、構想から30年を要し長く心に秘めてきた作品だったことを紹介するとともに、第1章に倉敷を取り上げているのは大原美術館を擁する国際的な美術都市倉敷をアピールする戦略もあった、と語った。最後に「岡山は私の創作の原点であり第2の古里」と結んだ。

全国セミナー岡山大会の準備加速、若者グローバルチャレンジ応援事業、

東日本復興支援学生ボランティア派遣継続など決める

「これからの岡山について」大森市長が講演

平成26年度第2回通常総会が3月20日(金)、岡山市内のホテルで開かれ、平成26年度補正収支予算書案、平成27年度事業計画案・予算書案を審議、いずれも原案通り可決した。

新年度事業としては、一層の会員増強、委員会活動の活性化をはじめ、いよいよ来年4月に迫ってきた全国経済同友会セミナー岡山大会の準備を加速させること、再来年の岡山経済同友会創立70周年記念事業の準備、また、IHN(統合医療ネットワーク)による医療都市おかやまの構築、県下の大学生の留学を促そうと県産業振興財団や他の経済団体とともに行う「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の支援、5回目を迎える東日本大震災復興支援のための学生ボランティアの継続派遣、さらに、岡山大や岡山市と連携して被災地高校生の進学を支援する「学・職・住」総合事業の継続実施などを盛り込んでいる。

　議事の後、特別講演に入り、大森雅夫岡山市長が「これからの岡山について」と題して記念講演した。

　第16回広島・岡山経済同友会幹部交流懇談会が2月23日(月)、岡山市内で開かれ広島側から16人、岡山側から27人が出席してこの1年間の活動報告、広域的な観光開発などについて意見交換した。

　一行は交流懇談会に先駆け、昨年12月、JR岡山駅前の一等地に中四国最大規模の旗艦店としてオープンしたイオンモール岡山を視察、担当者から来客状況などを聴いた。

　続いて、会場を両備ホールディングス本社に移し懇談会を開いた。まず、広島の永野正雄代表幹事が女性の社会進出を狙いに女性経営者によるパネルディスカッションの実施、北欧視察などを報告。岡山の萩原邦章代表幹事は東日本大震災復興支援のための学生ボランティア派遣などを報告するとともに、来年４月に開く全国セミナー岡山大会について「それぞれの地域の個性・強みを再認識し世界に発信する、そんなテーマにしたい」と抱負を語った。

　意見交換では、瀬戸内海の観光開発について「愛媛県などを加え瀬戸内海沿岸での観光連携を検討すべきだ」「小型モーターボートを使って横断ができるようにしたい」「双胴船で船旅を」「県行政の単位での観光連携は大きすぎる。同友会単位がよいのではないか」といった意見が出された。

「医療・介護で地域活性化を」浦川九州大准教授の講演聴く

２月定例幹事会兼地域振興委員会特別例会が19日(木)、岡山市内のホテルで開かれ会員約150人が出席。新入会員の承認、交代会員の紹介、会活動の報告など行った後、九州大学大学院経済学研究院の浦川邦夫准教授から｢医療・介護による地域活性化を考える｣と題するご講演を聴いた。

　萩原邦章代表幹事は冒頭あいさつで、公職選挙法の改正で早ければ来年の参院選から現在の20歳以上の投票年齢が18歳以上に引き下げられることについて「若い人の意見を聞くことは重要なこと。安倍内閣の重点施策・地方創生においても若者の意見に耳を傾ける必要がある」と話した。続いて、2月理事会で決定した県下の学生たちの海外留学を促す「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」について「同友会として110万円を拠出し支援する。広い視野を養い岡山で活躍してくれることを楽しみにしたい」と述べた。

　講演で浦川准教授は岡山県の医療供給体制について「人口当たりでの医療資源は相対的に豊富である。沿岸部に医療資源が集中、山間部からも患者が集まる。山間部は病院勤務医が少ないなど医療過疎の側面もある」と概観、今後の課題として「県南東部で働く医師の医師不足地域での勤務を促す誘導策、高機能病床のダウンサイジング、後期高齢者に対応する病棟への転換、高齢者用の施設や住宅の増強が必要」と指摘。また、医療・福祉業の雇用環境の特徴として「製造業、運輸業、小売業など主な産業で就業者が将来減収していく中、確実に増加していく。医療・福祉関連就業者の所得・消費増でより高い経済効果、地域活性化が図れる。生活インフラとしての側面が強いので地域全体で取り組んでいかなければならない」と強調した。