７月定例幹事会兼国際委員会特別例会が７月26日、岡山市中区ホテルで開かれ、松田久、松田正己両代表幹事や担当の中谷庄吾国際委員長ら会員約140人が出席、交代会員の紹介、最近の会活動の状況や今後の予定などの報告の後、辻芳樹・学校法人辻料理学館理事長、辻調理師専門学校校長の講演「ガストロノミーとこれからの食文化」を熱心に聴いた。

松田久代表幹事は冒頭あいさつで、６月28日に岡山市内で開かれたカルロス・ゴーン三菱自動車工業会長の講演会（岡山経済同友会、岡山商工会議所共催）に触れ、「ゴーン会長は『３年間で生産性を60％上げる』と自信たっぷりだった。サプライヤーは競争力が高いので心配無用との話だったが、裏を返せば競争力がないところは心配した方が良いというようにも受け取れる。あらゆる面で競争しなければ勝ち残っていけない」と話した。また「岡山県がまとめた2016年観光客動態調査によると、県内を訪れた観光客は前年より20％増えた。実際、町なかを日本人でない人が結構歩いており、後楽園周辺は特に多い。こうしたチャンスをとらえてにぎわいを作っていかなければならない」と述べた。

講演で、辻氏は「ガストロノミーとは、古代ギリシャ語のガストロス（消化器）とノモス（学問）から成る合成語。19世紀初頭以降、社会における食の役割を体系的にとらえることを目的に発展した学問分野だ」と説明。ジョエル・ロブション、ダン・バーバーら料理界を革新してきたシェフの業績とともに美食の潮流の変遷を解説し、「近年は料理に地域の風土やエコロジーといったメッセージを込める動きが目立つ」と紹介。「節句や里山料理に見られるように、日本料理には古くからメッセージが込められており、うまみの引き出し方などで世界に影響を与えてきた。今は日本料理が発信すべきこと、技術革新の在り方などを見つめ直す時期に来ている」と話した。またこれからの料理人は「単に作って提供するだけでなく、食文化をデザインしたり、社会課題解決のため積極的に発言したりする役割を担う職業になるだろう」とし、「文化芸術振興基本法に『食』が明記されたことで、ようやく『食』を文化としてとらえることができるようになった。今後もより高度な教育を構築していきたい」と力を込めた。

6月定例幹事会兼環境・エネルギー委員会 特別例会が6月1日（木）、岡山市中区のホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事をはじめ会員約160人が参加。新入会員や交代会員の紹介に続き、森ビル都市企画株式会社の山本和彦代表取締役社長が「森ビルのまちづくり事業・都市環境づくり」と題して講演した。

冒頭あいさつで松田久代表幹事は、5月22日（月）の創立70周年記念式典の準備・運営と、多くの会員の来場に対し、感謝を述べた。また、6月28日（水）に岡山県商工会議所連合会とともに、三菱自動車工業会長のカルロス・ゴーン氏を招いて講演会への参加を呼び掛けた。会活動の報告では、清水男防災・BCP委員長が会員ならびに市民向けに作製した「南海トラフ地震・津波防災カード」の概要、記入の仕方を説明した。

続く講演会で、山本氏は「不動産開発は時間がかかり、経済変動の影響もうける。時間がかかり過ぎたらタイムアウトになるリスクもある」と指摘。コンクリートジャングル化、交通渋滞、コミュニティの崩壊など住民の不安を解消して再開発を進めるため、高層ビルの間隔を空けて緑地を確保したり、道路を立体交差させて渋滞を緩和したりしたほか、清掃や盆踊りといった地域活動にも取り組んできたという。また、2014年開業の超高層ビル「虎ノ門ヒルズ」の周辺で、新たに3棟の超高層ビルを計画、今年４月オープンの商業施設「GINZA　SIX」では、地下3階に能楽堂を設けるなど、地域の魅力アップとにぎわい創出を図るさまざまな取り組みを説明した。現在社長を務める森ビル都市企画は、高松丸亀町グリーンや広島駅南口Cブロック市街地再開発事業をはじめ、地方都市の街づくりを手掛けていると紹介。「地方はこれまで東京のものを誘致してきた。これからはクオリティオブライフを求める時代。良い生活環境をつくれば、いい人が集まり、良いレストランや店ができる。優秀な人材を求めて企業も集まる。こうした逆の流れをつくり出したい」と訴えた。

５月22日（月）、創立70周年記念式典と記念講演会、祝賀パーティーを岡山市北区のホテルグランヴィア岡山で開いた。会員をはじめ、岡山県内の産官学の代表、東京や大阪、近隣の経済同友会の代表幹事ら約420人が参加。節目を祝うとともに、歴史と伝統を受け継ぎ、活力ある地域づくりに邁進する決意を新たにした。

松田久代表幹事が式辞で、昭和22年8月に全国５番目の同友会として発足した歴史を振り返るとともに、現在の不安定な国際情勢や人口減少問題に触れ、「われわれは岡山にあって、経済を支えている皆さんとともに力強く生きていかねばならない」と強調。30年後に100周年を迎える同胞に向けた提言書づくりを本格化させる決意を示し、「地元の自治体、学校、経済団体、全国各地の経済同友会と手を取り合い、地域の力を後世に伝えていく」と述べた。

創立60周年の記念式典（平成19年）以降に代表幹事を務めた５人を特別功労者、会員歴30年以上の22人を永年会員として表彰した。

式典に引き続き、記念講演会を開催。原丈人内閣府本府参与が「これからの株式会社とは―公益資本主義経営実現へ」をテーマに基調講演した。続いて、パネルディスカッションでは、松田久代表幹事をコーディネーターに、原氏と日覺昭廣東レ代表取締役社長が「世界に輝く岡山を創ろう」と題して意見交換した。

創立70周年記念式典に先駆け、一般社団法人岡山経済同友会の平成29年度第１回通常総会が5月22日(月)開かれ、平成28年度事業報告、同収支計算書など5議案が審議され、いずれも原案通り承認され「松田久―松田正己」体制は2年目に入った。

委員会研究報告では、防災・BCP委員会(清水男委員長)が日本政策投資銀行などと行った「岡山県内所在企業のBCP（事業継続計画）に関する意識調査」の結果が冊子にまとまり、また、観光振興委員会(吉本やよい)など3委員会が岡山を中心にした広域観光の振興策を探ったパネルディスカッションの模様も報告書としてまとまとまり、それぞれ担当委員長が報告した。この後、会場を4階「クリスタルの間」に移し、盛大に創立70周年記念式典を開催した。

４月定例幹事会兼教育・社会貢献委員会特別例会が、4月14日(金)、市内ホテルで開かれた。松田久、松田正己両代表幹事、黒住宗道教育・社会貢献委員長をはじめ会員約170人が出席。新入会員の承認、交代会員の紹介、今後の予定などの報告に続き、永井良三自治医科大学学長の講演「日本医療と教育をめぐる課題」を聞いた。

冒頭あいさつで松田久代表幹事は、東京の経済同友会が2045年を目標に持続可能な社会の構築を目指した提言書「Japan 2.0」を昨秋発表し、岡山経済同友会も同様の提言書の策定を進めていることに触れ、「各委員会からメッセージをいただき、30年後にどういう力を持ち続けることができるかという岡山の視点でまとめたい」と述べた。

講演に移り、永井学長は、少子高齢化により医療費が将来さらに膨らみ、「国民皆保険制度を継続できるか先行きが懸念されている」と日本の医療の課題を指摘。医療費抑制のため、新薬の研究などに力を入れる必要があるが、「文部・科学振興費が抑制されており、大きな問題」と話した。医師教育に関しては「具象から概念を抽出する能力が研究においてもビジネスにおいても重要」とし、そうした力を育むために「調べて、書く」ことの大切さを強調した。

一般社団法人岡山経済同友会は近い将来襲来するであろう東海・東南海・南海地震への備えを強めているところですが、防災・BCP委員会では会員や一般県民の防災意識を高めてもらうため、必要情報をコンパクトに一枚にまとめ、常に携帯してもらうカード（クレジットカードサイズ）を作成しました。
表面には氏名、血液型、自宅及び出先の標高、避難先とその標高、予想される津波高・到達時間などを書き込む欄を作り、裏面には過去に起きた南海トラフ地震を規模別に掲載、今後、同地震が起きた時、どの型に属するか判断材料にしてもらい、有事に適切が行動を取ってもらううためのもの。
同友会では今後とも南海トラフ地震への警戒を強め、地域の安全確保に貢献していきたいと思っております。
このカードは、どなたでも下記よりダウンロードしてご活用ください。

南海トラフ地震・津波防災カード見本

防災カード印刷用PDF
（A4サイズ、紙の厚み270K、防水紙を推奨）

岡山経済同友会は、日本政策投資銀行岡山事務所、岡山県商工会議所連合会と共同で昨年12月、県内の事業所を対象にしたBCP(事業継続計画)に関する意識調査を実施。防災・BCP委員会の清水男委員長、同事務所長でもある髙橋淳悦副委員長らが２月13日（月）、岡山経済金融記者クラブで発表した。
BCP策定済みとの回答は４割にとどまり、ノウハウや人材の確保が課題として浮かび上がった。岡山経済同友会と同連合会の会員企業約1200社のうち、資本金１千万円以上で従業員100人以上の327社の回答を分析した。
調査は、南海トラフ巨大地震が30年以内に高い確率で発生されると予測され、防災に関する関心が高まっていることから初めて実施した。
調査結果の詳細は5月に報告書を発行します。以下よりPDFでもご覧にただけます。

・岡山県内所在企業のＢＣＰ（事業継続計画）に関する意識調査　 (岡山県内企業全体のバージョン）
・岡山経済同友会会員企業のBCP（事業継続計画）に関する意識調査　（岡山経済同友会企業のみで集計したバージョン）

平成28年度第2回通常総会が3月29日(水)、岡山市北区のホテルで開かれ、平成28年度補正収支予算書案、平成29年度事業計画(基本方針、組織・活動方針)案、同予算書案を審議、いずれも原案通り可決した。新年度事業としては全国で5番目に古い岡山経済同友会創立70周年記念事業の開催、また、アジアからの留学生支援、その逆の県下の大学生の留学を促そうと県産業振興財団や他の経済団体とともに行う「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の支援などを盛り込んだ。
第2号議案「平成29年度事業計画案」については、松田久、松田正己両代表幹事の体制に入って2年目であるため基本的には28年度を踏襲した形になっている、とし、基本方針では昨年4月、岡山において開催された第29回全国経済同友会セミナー（岡山大会）の総合テーマ「世界に輝く地域を創ろう～桃太郎の郷（くに）から発進」を岡山が率先して実現したいということで昨年と同様、今年も「世界に輝く岡山を創ろう」とした。また、全国セミナーの5つの分科会テーマを意識して昨年、16委員会・1部会に委員会を再構成してスタートしたが新年度も各委員会で活発な活動の展開を期待するとともに、併せて各委会は30年後に100周年を迎える同胞へのメッセージ作成に供するため、それぞれ長期的な目線でも議論するよう求めた。
議事の後、特別講演に入り、JR九州の唐池恒二会長が「夢みる力が気を創る」と題して講演した。

地域振興、観光振興、文化・スポーツの３委員会は２月３日（金）、岡山市北区のホテルで合同セミナーを開催。講演とパネルディスカッションを通じて、観光振興策の在り方を探った。
合同会社観光ビジネス研究会（大阪市）代表社員で中小企業診断士の加藤弘治氏が「岡山を中心とした広域観光」をテーマに講演したのに引き続き、道広淳・山陽新聞社論説委員会副主幹をコーディネーターに、加藤氏、地域振興委員会の梶谷俊介委員長、観光振興委員会の森本卓壽副委員長、文化・スポーツ委員会の髙橋淳悦副委員長の４人が意見を交わした。
梶谷氏は、ファジアーノ岡山や瀬戸内国際芸術祭を引き合いに「スポーツやアートは言葉の壁がなく全世界に発信でき、観光振興にも効果がある」と強調。また、過疎地域の振興の観点から「観光客が増えれば地域の交通網の維持拡大にもつながるのではないか」と述べた
森本氏は、中四国の交通結節点にあり、観光資源にも恵まれていながら十分に誘客できていない現状を踏まえ、「観光ポテンシャルは一級だが、知られていない、伝えきれていない、飛び抜けたものがない」と指摘。昨年のデスティネーションキャンペーンに触れ、「このような取り組みを継続し、岡山らしい魅力を磨き、オール岡山でブランド力をつける必要がある」と主張した。
髙橋氏は、日本政策投資銀行による「アジア・欧米豪　訪日外国人旅行者の意向調査等」を披露し、「外国人は日本庭園や城、歴史的町並みなど、文化や歴史に関する関心が高い。岡山はそうしたニーズに合うものをたくさん持っている」と分析。同調査で関西や広島の知名度が高かったことから「広域連携は岡山にとってもチャンスとなる」と話した。
加藤氏は「『また来たい』と思ってもらうため、訪問先で地元住民と触れ合う場所を増やすべき」とリピーターを増やす工夫を呼び掛けた。
セミナーの詳細は、5月発行の報告書に掲載します。

岡山経済同友会などが県内の学生の海外留学を支援する「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の第1期生による報告会が2月15日開かれた。
報告したのは、いずれも岡山大学の高橋市佳さん（法学部3年、米ダラスバプティスト大留学）、松本慶一さん（同、英シェフィールド大留学）、小原晃さん（工学部3年、米イリノイ大留学）、大上文子さん（法学部4年、カナダ・州立アルバータ大留学）。一昨年秋から順次、最長1年にわたり希望先へ留学した4人は、「授業で岡山をPRしたほか、日米の公共交通を比較した英語の論文をまとめた。公共交通のバリアフリー化、自動化は急務だと思う」（高橋さん）、「中心市街地の活性化に成功したシェフィールドを研究した。岡山でもSNSなどを活用して密接なネットワークをつくり、地域のプレーヤー全員を結び付けられればよいのではないか」（松本さん）、「米の学生の勉強量の多さに驚いた一方、イリノイ住民の海外への関心が薄かったのが印象的だった。インターン先のインドネシアでは国の勢いを感じた」（小原さん）、「防寒機能重視のカナダ人は、ファッションに対する考え方が日本人とは違っていた。デニム商品の紹介などを通じ、岡山も知ってもらうよう努めた」（大上さん）とそれぞれ成果を話した。
報告会には協賛企業や就実大の学生ら約50人が出席。岡山経済同友会の松田久代表幹事は閉会あいさつで「4人とも良い留学を経験したようだ。イリノイ大で学んだ小原さんはトランプ大統領誕生の理由を実感できたのではないか。これから社会人となり、大きく変化していく皆さんの後押しができてうれしい。今回の経験を生かしどんどん成長してほしい」とエールを送った。
この事業は、地元学生に海外留学と県内企業でのインターンシップの機会を提供するとともに、地域の活性化に貢献し、地域に定着する意欲のあるグローバル人材を育成するため平成27年度から始まった。初年度は15社・法人から330万円、2年目は23社・法人から460万円の協賛金が寄せられ、2期生7人が昨年夏から6～9カ月間、米国、イギリス、セルビア、ASEANなどで学んでいる。