鳥取県と23回目の会合 近況報告や砂丘など視察

　第23回鳥取県・岡山経済同友会合同懇談会が11月20日(金)、鳥取市のホテルで開催され岡山から萩原邦章、松田久両代表幹事や担当の田中信行地域交流委員長ら16人、鳥取県側から松村順史、米原正明両代表幹事ら40人が出席、また、神戸経済同友会から井上登志男西播部会長ら3人も参加し和気あいあいとした中、近況報告や鳥取大砂丘などを視察した。
　まず、米原正明鳥取県代表幹事が「来年、全国セミナー岡山大会が開かれるので、われわれも多数出席し盛り上げないといけないと考えている。また、4年先には鳥取で西日本経済同友会会員合同懇談会が開催されるのでその際はよろしく」とあいさつ、岡山側の萩原代表幹事は「今日は鳥取が持つ多くの観光資源を勉強するとともに、しっかり味わいたい」と話し、西播部会の井上部会長は「西播磨の拠点は姫路市だが、3月に姫路城が新しくなりそれを見ようと国内外の観光客が押し寄せ大渋滞している。少なからぬ恩恵を受けている」と近況を語った。事例発表に移り、岡山は吉田淳一企業経営・環境委員会委員が、この5月に出した提言書に基づき「水素の都　倉敷」の実現へ向けての取り組みを話した。

10月定例幹事会兼地方分権・道州制特別委員会特別例会が10月23日(金)、岡山市北区のホテルで開かれ、萩原邦章、松田久両代表幹事や担当の松田正己委員長など会員約150人が出席。新入会員の承認、交代会員の紹介、9月定例幹事会以降の会活動の状況や今後の予定などの報告の後、講師に伊東香織倉敷市長を迎え演題「倉敷からの地方創生～高梁川流域連携中枢都市圏形成～」の講演を聴いた。
伊東市長は、同市は高梁川流域連盟3市7町とともに高梁川流域サミットを平成25年10月に開き、情報発信や賑わい創設、協働で課題解決に取り組むことなどを決めたが「まず力を入れようとしているのが倉敷から周辺地域への周遊で、そのためのプラン作りを急いでいる」とした。また「子育てするなら倉敷で」が奏功し同市の合計特殊出生率は現在1.63で全国平均を上回っており「今後も妊娠から中学生になるまで切れ目ない支援をしていく」と強調。来年5月に倉敷市で伊勢志摩サミット教育大臣会合が開かれるが「あえて開催地に立候補したのは、大きな都市でなくとも、世界からのお客様をもてなすことができることを発信したかった」と話し、今後も「岡山県西部の高梁川流域圏の倉敷市と、岡山圏域の岡山市との連携を進め、世界に向けて発信していきたい」と語った。

香川と27回目の懇談会開く

　香川・岡山経済同友会幹部交流懇談会が10月9日(金)、岡山市北区のホテルで開かれ、香川から10人、岡山から20人が参加し最近の会活動の状況を報告し合った。開会あいさつで萩原邦章代表幹事は、医療都市おかやま構築のためIHN(統合医療ネットワーク)の実現を目指しており、今夏の海外視察旅行も米国ミネソタ州ロチェスター市のメイヨークリニックを訪れたこと、また、シンポジューム「水素の都　倉敷」の準備を進めていることなどを報告した後、来年4月の第29回全国経済同友会セミナー岡山大会の準備も順調に進み、総合テーマは「世界に輝く地域を創ろう～桃太郎の郷（くに）から発進」、基調講演者は英国人ジャーナリストのビルエモット氏、特別講演は大原謙一郎大原美術館理事長、分科会は初めて5つに分かれて行う―などと語った。
香川の十川道信代表幹事は、少子高齢化・人口減少でいずれ県人口は100万人から60、70万人になると予想される。県内への就職をどう増やしていくかが問われており産学官で取り組んでいる。学生たちに香川の企業をどう知ってもらうかが重要で今後、企業見学の機会を増やしたい、と話した。また、活動報告の中で十川代表幹事は「北陸新幹線が金沢まで延長し地方創生に大きなインパクトを与えた。四国の一体感、観光振興、鉄道の利便性・信頼性向上のために新幹線を乗り入れるべきだ。瀬戸大橋は新幹線規格で作られている」と語った。四国新幹線の整備延長は302ｋｍ、概算事業費(車両費含む)1.57兆円、経済波及効果169億円/年を見込む。
会議に先駆け、船舶用プロペラ最大手のナカシマプロペラ(岡山市東区)と帝人中島メディカル、和菓子製造販売の廣栄堂本店（同市中区）を企業視察した。

　県名の末尾に山がつく富山、岡山、和歌山の3同友会が持ち回り年1回開いている第6回三山経済同友会交流会が10月27日(火)、28日(水)、紀伊半島中部の和歌山県田辺市で開かれ富山14人、和歌山17人、そして岡山の16人が参加、各同友会の近況報告、観光振興策などについて話し合った。また、同交流会の前後に南方熊楠顕彰館、紀州梅加工業大手の中田食品の視察、熊野古道ウオーキングと熊野本宮参拝など行い親睦を深めた。
　近況報告で萩原邦章代表幹事は、岡山経済同友会は岡山市内の岡山大学病院を中核として近隣病院を包含したIHN(統合医療ネットワーク)を構築、効率的な医療を行うとともに日本一の規模と質を持った国際レベルのメガホスピタル創出を唱えていること、また、水島臨界鉄道に水素電車を走らせるなど「水素の都　倉敷」実現のためシンポジウムの準備に大わらわであること、さらに、来年4月14、15の両日、岡山で初めて第29回全国経済同友会セミナーが開催されるがその総合テーマ、基調講演者などが決まったことなどを紹介し「全国セミナー岡山大会に多くの参加を」と呼びかけた。
　

「都市を変えるのは企業の力だ」～工業デザイナー水戸岡氏の講演聴く

　9月定例幹事会兼地域振興委員会特別例会が9月18日(金)、岡山市内のホテルで開かれ会員約140人が出席。新入会員の承認など議事の後、㈱ドーンデザイン研究所代表取締役で工業デザイナーの水戸岡鋭治氏の講演「デザインマネジメントで『まち・ひと・しごと』が変わる」を松本晃日本政策投資銀行岡山事務所長との対談形式で聴いた。
　萩原代表幹事は冒頭あいさつで、9月16日に参院本会議で改正医療法が可決、2年以内に施行することになった点について「これで岡山経済同友会が提唱してきたＩＨＮ(統合医療ネットワーク)が実現に向け大きく歩み始める」と喜びを語った。
　講演では、水戸岡氏が、これまでに手掛けたＪＲ九州の「ななつ星ｉｎ九州」や新幹線「つばめ」などの車両に、細かく組み合わせた「組子」や金箔を取り入れるなど手間暇を惜しまず従来の鉄道にないものを使った理由について「日本は経済性を重視するあまり手間暇をかけることまで惜しんでいるが、手間暇をかけたものこそ人々を感動させるものだ」と述べ、街づくりでは自ら担当したＪＲ大分駅ビル屋上に遊び場や神社、五重塔などを設けたことを引き合いに出し「決してお金をかけた駅ではないがランドマークの機能を満たしている。大切なことはどう考え、どうつくるだ」と語った。岡山については「気候に恵まれ豊かで企業活動も盛んだ。今のままでよくても、次世代のためにしっかりと考え、地域であっても、世界へ発信できるような街づくりがなされるべきだ。企業は街の変化を創り、街の力になるもの。その第一歩として自分のオフィスを観光地として開放することから始めてはどうか」とアドバイスした。

　本年度の海外経済状況視察は、8月30日から9月5日まで、総勢22名で米国の中央北部ミネソタ州のミネアポリスとロチェスター、そして西海岸の北部オレゴン州のポートランド、また同ワシントン州のシアトルを回った。
　視察テーマを大きく分けると、①教育、②医療統合、③コンパクトシティー、④製造（ものづくり）で、岡山経済同友会が現在取り組んでいる重要なテーマに沿って目的を果たすことができた。それぞれ、教育はミネソタ州ミネアポリス教育改革チャータースクール、医療統合はロチェスターのメイヨー・クリニック、コンパクトシティーはオレゴン州ポートランド、製造（ものづくり）はワシントン州シアトルのボーイング社を視察した。
　 短期間かつ非常にタイトなスケジュールではあったが、充実した有意義なものになった。

　8月21日(金)から25日(火)まで、東日本大震災復興支援のため県内11大学の学生ボランティア39人を岩手県大槌町に派遣、車中泊を除く実質2日半、現地のカキ養殖業者の手伝い、海岸清掃などのボランティア、被災者の体験を聴く交流など行った。本格的な復興までにはまだまだ時間は掛かるが本年度で5回目、ひとまず派遣活動を終えた。
　同派遣事業は、震災のあった2011年3月11日にいち早く現地で救援活動を行った国際ボランティア団体AMDAの協力を得て同年夏、被災地の復旧・復興を促すとともに、ボランティア活動を通じて学生たちに地震・津波による被災状況を実際に見聞きしてもらい、併せて生きるとは何か、働くとは何かを考えてもらうために実施した。
　学生たちは「震災にあった人は、自分たちと何も変わらない日常生活を送っていて3月11日、突然、大事なものを失った。今回、直接会って話を聴くことで、今までの自分が表面的にしか震災のことを考えていなかったと気づくことができた」「津波で家族、友人、大切なものをすべてなくしたのに、”それでも海とともに”と言って海を少しも恨んでいないことに驚いた。そして、”今”を大切に生きることがいかに重要かということを知った」「もう4年半が過ぎ、復興はかなり進んでいると思っていたが、実際に街を見渡すと何もないことに驚いた。地震や津波で家族を失った人の話を聴き、何よりも自分の命を守ることが大事だと思った」「東北の人たちが復興に向けて前向きに生きていることを見聞きし、自分も自分の夢に向かって生きていこうと思った」と語るなど得たものは多かった。
　今回で東日本大震災復興支援のための学生ボランティア派遣は一応終わる。5回の派遣で学生はトータル192人(男子1000に人、女子92人)が参加、貴重な体験を通し大きく成長した、と言える。

「シリコンバレーの紹介とその活用」　千田岡山大特任教授が講演

　7月定例幹事会兼情報化・観光委員会の特別例会が7月15日(水)、岡山市内のホテルで開かれ、会員約140人が出席。新入会員の承認、交代会員の紹介、６月定例幹事会以降の会活動の状況や今後の予定などの報告の後、千田一貴岡山大学シリコンバレーオフィス所長、特任教授の講演「シリコンバレーの紹介とその活用」を聴いた。
　IT産業の集中する米国のシリコンバレーの概況、同地域で新産業が生まれる要因の一つとして日米の教育の違いなどについて、千田教授は「インテル、ヤフー、フェイスブック、アップルなど世界を席巻する会社が多数立地、米国全体の半分の多額の投資が行われている。資本（金）、人材(人)、アイデア(もの)だけでなく周辺に3つの国際空港や小さな空港もあり、優れた交通アクセスと4拍子そろっている」とした。シリコンバレーから見ると日米間の違いは多いが中でも教育では「日本は協調性、覚えること、ねたみ、情操教育を、米国は個性を伸ばす、他人と違うことを考える、自分以外を尊敬する、理論的にものを考えることに重点を置いている」と話した。日米のビジネスの違いにも出てきて「日本は追いつけ追い越せのスタンス、世界市場よりもまず日本市場を考える傾向があり、米国は世界市場を相手に、だれもやっていないもの、革新的なものを生み出そうとしている」と指摘、地場企業においては「グローバルな製品や人材、企業づくりのために地球儀を眺めながら活躍してほしい」と強調した。

「成長戦略とイノベーション」宮内義彦オリックス㈱シニア・チェアマンの講演聞く

　6月定例幹事会兼金融・地方財政委員会特別例会が6月29日(月)、岡山市内のホテルで開かれ、会員約150人が出席。新入会員の承認、交代会員の紹介、会活動・今後の予定などの報告の後、宮内義彦オリックス㈱シニア・チェアマンの講演「成長戦略とイノベーション」を聴いた。
　萩原代表幹事が冒頭あいさつで、6月8日に東京で開かれた全国セミナー岡山大会についての企画委員会の様子を報告した。この会では岡山が提出した企画案がほぼ原案通り了承され、総合テーマは「世界に輝く地域を創ろう」、基調講演の講師は英国人ジャーナリストのビル・エモット氏、分科会はモノづくり、エネルギー、文化(観光)、政策・人材など5テーマで岡山は医療・介護を担当する、特別講演の講師は大原美術館の大原謙一郎理事長になった、とし「セミナーを推進するため岡山経済同友会に受け付け・誘導など4部会を作った。ぜひ協力を」と述べた。
　議事に入り、新入会員２人が紹介され、会場からの大きな拍手でご承認された。会員はこれで412人の過去最高となった。
　その後、宮内義彦オリックス㈱シニア・チェアマンの講演を聴いた。宮内氏は「これまでになかったもの、相対的に価値あるもの、他より早期に提供するものなど社会が求めるものこそ評価される。一言でいうとこれがイノベーションということになる」とした上で、日本は製造業を中心に1955年から90年まで世界記録といってもよい長期間、大胆で、先進的で世界に冠たるイノベーティブな企業活動を行ってきた、と指摘。ところが、90年以降、デフレ経済の影響でコストカッター経営者が生まれてイノベーティブな経営者が片隅に置かれてしまった。「日本企業の再生を図るならば今こそ、イノベーション精神を取り戻すことが大切だ」と強調した。また、安倍内閣の成長戦略について、金融政策である第1の矢に頼った「一本足打法」であり、このままでは効果が揺らいでしまう。第3の矢の矮小化、規模縮小が課題であり、早く本格的な成長戦略を打ち出すことが不可欠だ、と述べた。

平成27年度第１回通常総会が5月29日（金）、岡山市中区のホテルで開かれ、26年度事業報告、同収支計算書、全国セミナー岡山大会テーマ等の件など6議案が審議され、いずれも原案通り承認され「萩原―松田」体制は2面目に入った。
この中で全国セミナー岡山大会について萩原邦章議長の指示で金森事務局長が説明。昨年10月、理事会の中に両代表幹事をはじめ7人で企画・実行委員会をつくり以来、月１回のペースで会議を開催、全体テーマ、分科会テーマ、エクスカーションなどについて協議し企画概要案を作成した、とし6月8日、東京で開かれる企画委員会に岡山案が提示、検討されると説明した。
委員会研究報告では、晝田眞三企業経営・環境委員長が総会直前に記者発表した提言書「花の都　東京、水の都　大阪、水素の都　倉敷～水島は未来のショーケース～」について、また、福原一義企業法務・会計委員長が昨年10月に岡山大学法科大学院の協力を得て会員を対象に行った企業内弁護士の実態調査と調査結果をもとに今年2月、第5回研修会として行ったパネルディスカッションをまとめた報告書「企業内弁護士が与える影響とは？～組織内弁護士の研究～」について説明した。記念講演では前駐中国特命全権大使、前伊藤忠商事㈱取締役会長の丹羽宇一郎氏が「日中関係と日本経済の今後について」と題して講演した。