6月定例幹事会兼SDGｓ研究・推進会議特別例会は6月18日午後４時から岡山市北区駅元町のホテルグランヴィア岡山で、会員ら150人が参加して開かれ、国際連合広報センター（東京）の根本かおる所長が「SDGｓ（持続可能な開発目標）で拓く地方経済の未来」と題して講演した。

岡山経済同友会のSDGｓ研究・推進会議は、松田正己代表幹事の肝いりで、５月の総会で設置されたもので、今回が初めての具体的な活動となる。

定例幹事会では、松田正己代表幹事が「SDGｓは持続可能な社会を作るために、国連が2030年までに国際社会で達成する目標を提唱したものだが、われわれ地方からも重要な課題として取り上げていかなければならない。その第一歩として根本所長のご講演をお聞きすることは大変ありがたいことだ。皆さんとともによく勉強していきたい」と開会あいさつ。

続いて議事に入り、5月14日の理事会で承認された6人の新会員とこの日出席の交代会員14人が自己紹介し、また羽田事務局長が本年４月以降の主な会活動と今後の予定について報告した。次いで岡山県体育協会の長尾隆史次長から同協会が７月５日に開くアスリート対象合同面接会について説明があり「国体出場程度の競技力を持つ優秀な選手を採用するため地元企業も積極的に協力してほしい」と要望した。

この後講演に移り、講師の根本所長は「2015年9月の国連サミットで持続可能な開発のための“2030アジェンダ”を採択、2030年を期限とする貧困、健康福祉、技術革新、気候変動、平和と公正など17項目のSDGｓを掲げた。将来世代の欲求を満たしつつ現在の世代の欲求も満足させる開発ということで、日本政府も2016年5月にSDGｓ推進本部を設置、12月に決定されたSDGｓ実施指針に沿って活動を進めている。産業界としても、売り手よし・買い手よし・世間よしの“三方よし”に加えて、将来良し、地球良しの“五方よし”の精神を込めて、民間の力を押し上げていく必要がある。さらに地方においても、自治体の各種計画の策定を進めていく上でSDGｓの要素を反映させていくことは重要なことで、その点、岡山経済同友会や岡山市、岡山大学などが熱心に取り組んでいくことは、これからの未来を開いていく上で大変うれしいことである」と述べた。

平成30年度第1回通常総会が5月28日、岡山市北区の岡山国際ホテルで開かれ、理事・監事選任、常任幹事・幹事選任などについて審議、原案通り承認した。松田久代表幹事は任期満了に伴い退任し顧問となった。総会後に開いた理事会で松田正己代表幹事（㈱山陽新聞社代表取締役社長）を再任し、松田正己氏は筆頭代表幹事となった。また、新代表幹事に宮長雅人氏（㈱中国銀行代表取締役頭取）を選び、松田正己―宮長雅人の両代表幹事による新体制が正式にスタートした。

理事会終了後、松田正己、宮長雅人両代表幹事が総会会場であいさつに立ち、「これからの岡山経済同友会の先頭に立って全力を注いでいきたい」とあいさつ、出席の会員からも拍手で二人の門出を祝った。

このあと会場には来賓も入場、松田久顧問をモデレーターにフューチャー㈱代表取締役会長兼グループCEOの金丸恭文氏、オイシックスドット大地㈱代表取締役社長の高島宏平氏、日本銀行岡山支店長の藤田研二氏による「30年後の企業経営者へのメッセージ～現在から未来～」と題する記念シンポジウムが行われ、それぞれの立場から現在の企業経営の状況とこれからの経営に対する取り組み方などについて、熱心な討議が行われた。

続いての懇親会は再び会場を隣室へ移し、岡山市ジュニアオーケストラのチェロ、バイオリンによる素晴らしい演奏を聴いた後、松田正己代表幹事があいさつ。そして２期４年にわたって代表幹事を務めた松田久顧問に、松田正己代表幹事から感謝状と記念品、また花束が贈呈され、来賓・会員から大きな拍手が送られた。松田久顧問も「楽しく、そして充実した４年間だった」と振り返っていた。

次に来賓を代表して、岡山県副知事の佐藤兼郎氏、岡山大学学長の槇野博史氏、岡山県経済団体連絡協議会の中島博氏がそれぞれ祝辞を述べ、倉敷市長の伊東香織氏の乾杯の発声で杯を掲げて、新たな岡山経済同友会の門出を祈った。歓談中には「お楽しみ抽選会」も開かれ、山陽新聞レディ―スカップ・ゴルフや木下大サーカスの入場券をあてた人たちが歓声を上げていた。

最後に宮長雅人代表幹事が閉会のあいさつを述べ、盛り上がりのうちに懇親会を終了した。

記念シンポジウム

松田正己代表幹事から松田久顧問へ感謝状贈呈

平成30年度定例幹事会兼国際委員会特別例会は4月25日（水）午前8時30分から岡山市北区駅元町、ANAクラウンプラザホテル「曲水の間」で開かれ、松田久、松田正己両代表幹事をはじめ会員約150人が出席、新入会員の承認、交代会員の紹介、最近の会活動の状況や今後の予定報告などがあり、駐大阪オーストラリア総領事館のデイビッド・ローソン総領事が「貿易・投資関係から見た日本とオーストラリア」と題して講演した。

松田正己代表幹事は冒頭のあいさつで「私の任期切れとなる５月総会まで残り少なくなり名残惜しい気がするが、最近では観光振興委員会の新見視察、環境・エネルギー委員会の福島視察、栃木での全国セミナー、70周年記念誌の発刊などがあり、これからも南オーストラリア訪問、総務・広報委員会、5月理事会開催などいろいろ行事を控えて気を抜く暇もない。任期いっぱい頑張るつもりだ」と述べ強い意欲を強調した。

続いて議事に入り羽田事務局長が２月定例幹事会以降の主な活動、今後の予定などを説明、４月19、20日に栃木県宇都宮市で開かれた第31回全国経済同友会セミナー報告等があった。

続いて講演に移り、講師の駐大阪オーストラリア総領事のデイビット・ローソン氏が、日本とオーストラリアの貿易・投資関係について「最近、オーストラリアにとって日本は対豪投資国や相互貿易相手国としても世界第２位の規模になっている現状から、経済発展と産業構造も変化して輸出品目も小麦、食肉、海産物などが増え、日豪のつながりはますます深まっている。2015年には経済連携協定が発効、関税が削減・撤廃されたことで両国はより重要なパートナーになるだろう」と述べ、また岡山県と南オーストラリア州の友好協定が結ばれて今年で25周年になることに関連して「これまでの教育や観光面だけでなく、製品開発や技術提携など企業間のつながりを深めていくカギになると考えている｣との意欲を見せていた。

一般社団法人岡山経済同友会の次期代表幹事に内定した宮長雅人㈱中国銀行代表取締役頭取は3月28日（水）、松田久、松田正己代表幹事とともに、岡山国際ホテル本館で記者会見した。
記者団を前に、松田久代表幹事が「現在の代表幹事の任期は、5月に開かれる通常総会で満了を迎える。今月9日に理事会を開いて対応を協議した。私の後任には、堅実な経営者として知られ、皆さんから信望が厚く、当会で金融・地方財政委員長を務めていただいている宮長頭取を推薦し、理事全員の賛同を得た。本日開催した通常総会で会員に披露した」と経緯を説明。「松田正己代表幹事には留任をお願いした。松田正己さん、宮長雅人さんのお二人による新体制がスタートすることになる。経済問題だけでなくまちづくり、文化、教育面などでも幅広い提言がなされることを期待している」と語った。
宮長氏は、「松田久代表幹事の後任として伝統ある岡山経済同友会の代表幹事に内定していただき大変光栄です。歴代の代表幹事の功績を見ると重責であると痛感しています。松田正己代表幹事を支え、精一杯、職を務めたいと思っています。450人の会員とともに、次年度のテーマの「サステナブル」をキーワードに活発に活動し、岡山の発展を目指していきたいと考えています。岡山経済同友会は、全国5番目に創立されたと聞いています。提言だけでなく、社会貢献、人材育成などにも積極的に取り組んでいきます。」と語った。

松田久、松田正己代表幹事とともに記者会見する宮長雅人氏（左）

次期代表幹事に宮長雅人氏を内定、帝国データバンク後藤信夫社長の講演

平成29年度第2回通常総会が3月28日（木）、岡山市中区の岡山国際ホテルで開かれ、次期代表幹事に宮長雅人㈱中国銀行代表取締役頭取が内定したことが報告された。平成29年度補正収支予算書案、平成30年度事業計画案、同収支予算書案の審議もあり、いずれも原案通り可決された。
平成30年度の基本方針として、昨年12月に岡山で国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が開かれたこともあり、「サステナブル」を活動のキーワードに岡山県と地域経済の持続的発展に資する議論・提言を行っていくとした。また時期代表幹事に内定した宮長氏は「次期代表幹事に内定していただき、本当に光栄。松田正己次期筆頭代表幹事を支え、岡山のサステナブルな発展のために、皆さんと一緒に頑張りたい」とあいさつした通常総会に続いて特別講演に移り、㈱帝国データバンク代表取締役社長の後藤信夫氏が「日本の信用力～グローバル環境下における地方創生のあり方～」の演題で登壇。
後藤氏は、日本・岡山県ともに名目ＧＤＰが上昇傾向にあることや、2017年の倒産件数は増えても負債額が減少していること、中国地方全体で不動産関連の動きが活発なことなどを紹介。岡山県の特徴として、売り上げベースでは卸売・小売業が中心だが、付加価値ベースでは製造業が中心で、医療や教育も存在感を示していると分析。「特徴が分かると、地域経済の振興策が見えてくる。また近年、外国人観光客が大幅に増え、一般消費者も観光が重要と気づいている」と指摘した。
さらに、老年人口すら減少していく中で、データを活用した政策がトレンドになっていくと見通しを語り、経験や思い込みに頼るのではなく、人手不足の解決や、効率的な決定にはデータ活用が必須と呼び掛け、詰め掛けた会員に感銘を与えた。

次期代表幹事に内定した宮長氏

岡山経済同友会は3月28日、岡山市中区の岡山国際ホテルで、国際医療ボランティアＡＭＤAに対して、大規模災害時に際して緊急医療支援活動用の備蓄食糧購入資金として150万円を寄贈した。
これは2016年3月24日、AMDAと締結した「大規模災害時の緊急医療支援活動実施に関する連携協定」に基づくもので、派遣した人たちのために少しでも温かい食品を提供して災害復旧活動に当たってもらおうと準備しておくことにしている。食品のセットは水をかけるだけで温められる発熱材やレトルト・カレー、ライスなど手軽に調理できるもので、1500人分の購入資金として活用してもらう。
贈呈式では、松田久、松田正己両代表患者が菅沼茂ＡＭＤＡ代表に目録を手渡し、菅波代表は「経済界から災害復旧をお手伝いしていただくのは本当にありがたい。支援意識が多くの人たちに広まっていくことを期待したい」と話し、松田久代表幹事も「災害支援の連帯としての動きを今後ともさらに広げていきたい」と話していた。

岡山経済同友会が岡山大学、岡山市と取り組んできた「東日本大震災復興学職住総合学生支援制度」の総括会議が3月15日（木）開かれた。
この支援制度を利用して学業に励んできた岡山大学の学生ふたりが、「学費免除をいただき、4年間頑張れた。学業優先で勤務させていただき、感謝している。4月からはふるさと福島で働くことになり、夢がかなった」「実家は流され、進学が難しくなったが、この制度を利用して大学で学べた」と感謝の言葉を語った。
総括会議には、岡山大学の平野正樹経済学部長も出席し「ふたりとも優秀な学生。この事業は岡山大学だけではできなかった。岡山経済同友会、住居の無償提供をしてくれた岡山市のおかげ」と語った。
「東日本大震災復興学職住総合学生支援制度」は平成26年度にスタート。被災して進学に支障が出た受験生に対し、昼間は岡山の企業で働き、終業後は岡山大学経済学部の夜間主コースで学んでもらう制度。入学料、授業料が免除され、岡山市は市営住宅を無償貸与した。

県内の49社　６カ国の留学生と面談

「アジア地域出身留学生のための企業説明会」が３月６日（火）、岡山市北区の岡山ロイヤルホテルで開かれた。
岡山経済同友会と岡山県産業振興財団が進めている「アジア地域出身留学生のための企業説明会」の一環。これまで連携してきた岡山大学、岡山理科大学、岡山商科大学、吉備国際大学に加え、今回から岡山県立大学、環太平洋大学も参加。ベトナムからの20人、中国からの14人のほか、韓国、タイ、カンボジア、マレーシアの計６カ国からの留学生39人が企業との面談に訪れた。
この日は、県内の自動車部品製造、合成樹脂製品製造、ゴム製品製造、運輸・交通、レンタカーなど49社がブースを開設。留学生がプロフィルシートを提出し、テーブルを挟んで１人20分以内の制限で説明を聞いた。ほとんどの留学生は通訳なしで、はきはきと会話し、業務内容などについて熱心に尋ねていた。

アジア出身の留学生に説明する採用担当者

2期生　岡山大の7人　生き生きと　―留学の成果を報告

一般社団法人岡山経済同友会と地元企業などが資金拠出して岡山県内の大学生の海外留学を支える「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の2期生・平成28年度派遣学生7人の帰国報告会が2月14日（水）開かれた。
報告したのは、いずれも岡山大学の女子学生で、学生たちは「履修単位は全て取得した。現地にも、ももちゃりと似たシステムがあったが、料金が高かった」「留学先でジーンズに関心を持ってもらえるよう働き掛けた」「現地の大手スーパーの市場調査をして、岡山フルーツの可能性を探った」「現地の人は観光で盛り上がり、岡山への関心が高かった」「岡山の方言を教え、留学を促した」「今後、ビヨンドスクールのメンバーとして岡山で活動する」「日本人が間違えやすい文法や発音を研究した。教壇に立ち、岡山の英語授業を向上させたい」などと、はきはきとした口調で話した。訪れた人は、生き生きした成果発表に、感心しながら聞き入っていた。
この事業は平成27年度から始まり、今回発表した7人は2期生。平成29年度は22社・団体が計450万円を協賛している。

佐々木茂喜広島経済同友会代表幹事が講演～「日本的経営の見直し」テーマ

一般社団法人岡山経済同友会の2月定例幹事会兼ものづくり委員会特別例会が2月23日（金）、岡山市北区のホテルグランヴィア岡山で開かれ、松田久、松田正己両代表幹事、会員ら150人が出席。新入・交代会員の紹介、最近の会活動の報告などをした後、広島経済同友会代表幹事の佐々木茂喜オタフクホールディングス㈱代表取締役社長が「日本的経営の見直し～公益資本主義への取り組み～」と題して講演した。
昨年4月に広島経済同友会代表幹事に就任した佐々木氏は、食を通じた使命感、地域社会への貢献、創造と革新、ものづくりに込めた心などを背景に、創業95周年を迎えたお多福グループの理念や、日本企業が続けてきた家族的経営の良さについて、情熱的に語った。
同社のユニークな研修風景や、社員の健康管理・ワークライフバランス、平成21年に開所した託児所、平等と公平を旨とした創業家のルールなども紹介。家族憲章を成文化し、企業ガバナンスに生かしている佐々木家の方策に会員らが聞き入った。