平成24年度の海外視察（団長・泉史博代表幹事、32人）は10月20日(土)から28日(日)まで9日間の日程でアメリカ東海岸を訪問した。視察の狙いは、岡山大学をはじめとする多くの先進的な医療施設を有している岡山を「医療産業都市」として日本一住みやすい街にするにはどうすればよいか、のヒントを得るため。一行は、鉄鋼・公害の街から医療産業をテコに米国で最も住みやすい街に再生させたペンシルバニア州ピッツバーグ市、経営力評価ランキングで常に上位にあるIHNセンタラヘルスケアがあるバージニア州ノーフォークなどを訪れ、アメリカの医療産業の現状や制度について理解を深めた。

10月定例幹事会兼地域振興委員会特別例会が10月3日(水)、岡山市北区のホテルで開かれ、新入会員承認、交代会員の紹介、会活動の報告など行った後、富士フイルムホールディングスの古森重隆代表取締役会長・ＣＥＯが｢わが社の経営戦略｣と題し講演した。泉史博代表幹事ら約130人が出席、メモをとりながら熱心に聴いた。古森氏は、主力事業であった写真フィルムの市場がデジタル化の進行で急速に縮小するという事業環境の激変を乗り切り、事業構造の大転換を図った経緯を丁寧に解説するとともに、経営の信条・座右の銘として「内向き、下向き、後ろ向きになってはならない」「決めたことは実行して、成功させる」「迷った時は、いずれの道を選んでもよい。ただ、選んだ道を徹底して成功に導かなければならない」などとリーダーシップの重要性を指摘、出席者に多くの感銘を与えた。

９月定例幹事会兼金融・地方財政委員会特別例会が9月4日(火)、岡山市中区の岡山国際ホテルで開かれ会員120人が参加。新入会員の承認、交代会員の紹介、会活動の報告など行った後、日本銀行岡山支店の高口博英支店長の｢わが国経済の現状と今後の展望｣の講演を聴いた。

泉代表幹事は開会あいさつで、東日本大震災の復興支援のため昨年に引き続きボランティア学生36人を派遣したことについて「参加した学生たちの感想文を読むと1年半、全くと言ってよいほど復興が進んでいないことに驚いているよう。旧中学校の後片付けなどでボランティア活動の達成感もあり、来年も参加したいという声も多く、成果が得られている」とした。また、新規事業として始めたアジア留学生支援のためのインターンシップの受け入れ、奨学金の交付について「名乗りを挙げる企業が多く、企業側の前向きな姿勢が実感できた」と語った。

講演に移り、高口日銀岡山支店長は日本経済の現状について「復興関連需要などから国内需要が堅調に推移するもとで、緩やかに持ち直しつつある」とする一方、先行きのリスク要因として欧州債務問題、米国経済の回復力、中国など新興国・資源国の景気動向を挙げ、世界経済を巡る不確実性は大きいと指摘。こうした情勢下、各企業にとって的確な経営戦略の策定が一段と重要になったとし「技術革新による潜在的な需要創出、差別化・高付加価値化による価格戦略、国内外のネットワーク強化による販売チャンネルの拡大、そして、こういうものを支える人材育成が欠かせない」と強調した。

　東日本大震災の復興支援のため8月22日（水）、岡山県下11大学・短大の学生ボランティア36人（男子13人、女子23人）を岩手県大槌町に派遣した。活動を通し学生たちに生きること、働くとは何かを考えてもらうというもので昨年に続き2回目。出発式の後、1,200㌔の道のりをバスで出発した。他に同友会会員企業の社員6人、大学教職員６人も新幹線など別便で現地に向かった。

　ボランティア活動は実質2日半。津波被害を受けた後、ほぼ手つかず状態になっていた旧大槌中学校で教員室の机、ロッカー、中学生たちのクラブ活動などの優勝旗、アルバムなどを廊下や校外に運び出した。本年中に校舎は取り壊されると言う。また、仮設校舎に移った大槌中学生たちに焼きそば、バーベキューをふるまい交流した。さらに、中学校長の案内で津波に押し流された市街地、地盤沈下したままの海岸線、駅舎もレールも流された無人の駅舎などを見て回った。夜には、被災した住民3人の体験談を聴くこともできた。学生たちは「このところ復興を呼び掛ける声が聞こえなくなっていたので、被災地は安定した生活を取り戻したのかと思っていたが、それは全く間違っていた。自ら声を聴きに行く姿勢を持ち、今の自分にできることは何かを考えることが大切だと痛感した」「見たこと聞いたことを身近の人たちに話したい。復興支援というより、私たちこそ多くのことを教えてもらい、勇気をもらった｣などと話していた。

７月定例幹事会兼明日の人材委員会特別例会が7月27日(金)、岡山市中区のホテルで開かれ、会員ら約150人が出席した。新入会員7人の承認、交代会員5人の紹介、会活動の報告など行った後、コンサルタント会社であるG&Sグローバル・アドバイザーズ(東京)の橘・フクシマ・咲江社長が｢明日のビジネスリーダー像｣と題して講演した。

泉史博代表幹事は開会あいさつの中で、岡山経済同友会がグローバル化に対応するため岡山県産業振興財団、岡山大学など県下4大学と初めて連携して進めているアジア留学生支援事業について「アジア留学生のインターンしシップ受け入れを表明した企業は50社近くにもなった｣と企業側の関心の強さを報告した。一方、橘氏は日本のリーダー人財の課題、求められているビジネス・リーダーの要件、その育成について「人はすべての社会の基本であり、企業においても同様であるという考えから人材ではなく“人財”ととらえるべきである」「日本のリーダーに今後身につけてほいいのは戦略的思考やダイバーシティ(性別、国籍、宗教など)への対応能力だ」などと熱っぽく語った。

　６月定例幹事会兼企業法務・会計委員会特別例会が６月11日(月)、岡山市内のホテルで開かれ、泉史博、萩原邦章代表幹事ら会員約130人が出席。新入会・交代会員の紹介、会活動の報告の後、岡山経済同友会と公益財団法人岡山県産業振興財団、岡山大学など県下の4大学が進めている「アジア留学生支援事業」について会員に理解と協力を求めた。

冒頭あいさつで泉代表幹事は「泉―萩原体制が実質スタートした。会員400人態勢を早く構築したい」と述べた上で、最近の景況に触れ「株式の過小評価、為替の過大評価が続き、岡山県内の景気にも影響を与えている。日本から見るとスペインなど欧州で“いつか見た風景”が続いているがこれ以上、急激に悪くなることもないだろう｣との見通しを示した。続いて、森・濱田松本法律事務所の児島幸良、足立格弁護士が｢民法(債権法)改正の最新動向と今後の方向性について―少子高齢化時代の地方経済に与える影響を視野に入れて｣と題する講演を聴いた。

岡山経済同友会の平成24年度第１回通常総会が岡山市内のホテルで開かれ、新代表幹事に萩原邦章氏（萩原工業代表取締役社長）を選任、再任の泉史博氏（中国銀行取締役会長）とともに「泉―萩原」新体制がスタートした。中島基善氏は顧問に就任した。

また、平成23年度事業報告、同収支計算書、任期満了に伴う法人役員の選任、常任幹事・幹事選任、顧問・委員長の委嘱、一般社団法人岡山経済同友会定款の一部変更などが審議され、いずれも原案通り承認された。

　この後、記念講演として、小林喜光㈱三菱ケミカルホールディングス代表取締役社長の「グローバル化時代の企業経営」と題する講演を聴いた。講演終了後、岡山県をはじめ官公庁、大学、経済団体、報道機関ら産学官民の代表を招いて懇親会を開き、来賓のあいさつに続いて、新会員の紹介、中島顧問への花束贈呈、世界・地域経済の情勢などについて和気あいあいと意見交換した。

岡山経済同友会は、6月13日、岡山県産業振興財団、県内4大学（岡山大、岡山理科大、岡山商科大、吉備国際大）と「アジア留学生ビジネスネットワーク支援事業」に関する覚書を締結しました。

地元大学で学ぶアジア地域からの留学生をサポートするもので、今年8月より「アジア留学生インターンシップ事業」と「晴れの国スカラシップ事業」（企業名を付した冠アジア留学生奨学金事業）を実施します。

留学生は、我が国と出身国双方の言語や知識を有する高度なビジネス人材として、産業のグローバル化の進展の中で活躍が期待されます。

留学生の採用を検討している企業、海外展開を積極的に行っている企業を中心に、当事業に賛同いただける企業を募集します。

実施概要及びエントリーの方法につきましては、下記の公益財団法人 岡山県産業振興財団のホームページをご覧ください。

「アジア留学生インターンシップ事業」

http://www.optic.or.jp/okayama-ssn/event_detail/index/59.html

「晴れの国スカラシップ事業」

http://www.optic.or.jp/okayama-ssn/event_detail/index/60.html

※岡山経済同友会の会員企業各位におかれましては、当事業の趣旨をご理解の上、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

４月定例幹事会兼政策委員会特別例会が4月13日(金)、岡山市内のホテルで開かれ中島基善、泉史博両代表幹事ら会員130人が出席、新入会員の承認、交代会員の紹介、最近の会活動の状況や今後の予定などの報告の後、中前国際経済研究所の中前忠代表の講演「欧州危機と信用収縮―アジアへの影響―」を聴いた。中前氏は「ギリシャをはじめとする欧州危機でアジアの経済成長に資金を投入していた欧州の銀行が融資を引き揚げ始め、中国で資金不足が進んでいる。これで中国の成長戦略が行き詰まる可能性があり、世界経済は深刻な事態に陥るかもしれない」と強調した。

平成２３年度第２回通常総会が３月２３日、岡山市内のホテルで開かれ、同年度補正収支予算案、また、地域経済の自立とグローバル化への対応など3つの基本方針を盛り込んだ平成２４年度事業計画案、さらに東日本大震災復興支援のための学生ボランティア派遣などを含む支出総額５,９０３万円の同収支予算案について審議、いずれも原案通り可決した。

引き続き、安渕聖司日本GE(株)代表取締役　GEキャピタル社長兼CEOの特別講演「GEの戦略とリーダーシップの育成」を聴いた。