岡山経済同友会は複数の医療機関が連携して地域医療に当たる「統合医療ネットワーク（IHN）」の構築を求める提言書をまとめ5月17日、岡山市内のホテルで泉史博代表幹事らが記者会見し発表した。患者にとって最適な医療体制の構築、医療経費の節減、医療関連産業の集積を促すのが狙い。

　提言書は「医療で目指す『一番住みたい県　岡山』～IHN創設で、住んで安心、地域も元気～」と題する。この2年近く、製鉄・公害の街から医療の街に見事変身した米国ピッツバーグ市などの視察や有識者の講演を聴き、委員会で討議を重ねてきた。地域の急性期、リハビリ、高度医療、高齢者施設、検査施設などの医療・福祉施設群をネットワーク化（IHN）することで、県民にとっては大規模施設に出向くことなく、居住地の近くで必要なサービスを受けることができるとする。

岡山大学病院（岡山市）を中核に県内の複数の公的病院が経営を一体化させることで国内初の本格的なIHNづくりが始まると考えた。また、ネットワークに参加する病院間で患者データを共有できる情報ネットワークの構築も求めたほか、臨床試験のニーズに迅速に対応できる体制を築き、医薬品や医療機器産業の集積に結びつけるプランも盛り込んでいる。会見で泉代表幹事は「IHNが実現すれば住みやすさ、医療水準のさらなる向上、地域経済の活性化につながる」と話した。

提言書の内容はこちらからご覧にただけます。

4月定例幹事会兼政策委員会特別例会が4月25日（木）、岡山市中区の岡山国際ホテルで開かれ、泉史博、萩原邦章両代表幹事、大月隆行政策委員長ら約130人が出席。新入会員の承認、交代会員の紹介、前回２月定例幹事会以降の会活動の状況や今後の予定などの報告の後、角田保彦岡山県危機管理監が「南海トラフの巨大地震による被害想定と求められる防災対策について」と題して講演し「今後、いつ巨大地震が起きてもおかしくない。津波発生時には周囲の避難を促すためにも、率先して逃げるべきだ」などと強調した。また、

岡山市では速報受信から揺れの到達まで約50秒あると考えられるので「その間に可能な限り安全を確保することが重要であり、また、各企業は平生から大規模災害に対するBCP（事業継続計画）を作成しておくべきだなどと述べた。

平成24年度第2回通常総会が3月26日（火）午前8時半から、岡山市北区のホテルで開かれ泉史博、萩原邦章両代表幹事ら会員約160人が出席。平成24年度補正収支予算案、25年度事業計画案、同収支予算案など4議案を審議、原案通り可決した。

新年度事業の主なものは、東日本大震災復興支援の一環として岡山大学や岡山市と連携し被災高校生の進学支援「学・職・住パッケージ事業」を創設する。学生たちは同友会のメンバー企業で働きながら同大夜間コースに通い、住宅は市営住宅を提供するというもの。また、岡山県下の大学生ボランティアの被災地派遣は3回目の今年も行う。グローバル化に対応、アジア留学生に奨学金などを交付する「アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業」は2年目に入る。さらに平成28年（2016年）4月14、15日に1000人規模で開催する全国経済同友会セミナー岡山大会の準備に本格的に着手する。さらに、鉄鋼・公害の街から医療都市に再生した米国ピッツバーグへの昨秋視察を踏まえ、医療産業都市・岡山の実現へ向けた提言書の作成などを決めた。

議事終了後、医療機器賃貸業のＯＤＩＣ（岡山市）の久井勲執行取締役の特別講演「“精神文化”（論語等）で新需要創出」を聴いた。

謹啓桜花満開の折、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。日ごろから当会の活動にご理解、ご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
　さて、本会は平成２５年4月1日、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき、社団法人から一般社団法人に移行しましたので、ご案内申し上げます。
　岡山経済同友会は、終戦後の混乱から抜け出して、新しい日本の建設にいささかでも貢献しようと昭和22年8月14日、全国で5番目と地方としては比較的早い時期に有志20人で創立されました。そして平成11年5月12日には社団法人化によって組織の強化を図り、さらにこのたび、一般社団法人化を果たしました。今後、公益目的に沿って地域の活性化、地域産業の振興に一層励み、先見性に富んだ提言を行い、地域のオピニオンリーダーの役目を果たしてまいる所存ですので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
　代表幹事(法律上の代表理事)は引き続き泉史博中国銀行会長、萩原邦章萩原工業社長が務めます。
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一般社団法人岡山経済同友会
　　　代表幹事　泉　史博
　　　代表幹事　萩原邦章
　　　専務理事・事務局長　金森満廣

　２月定例幹事会兼教育問題委員会特別例会が2月19日（火）、岡山市内のホテルで開かれ、泉史博、萩原邦章両代表幹事ら会員約130人が出席、新入会員の承認、交代会員の紹介、会活動の報告など行った。この後、女子サッカーなでしこリーグの岡山湯郷ベル前監督で、今年から同2部リーグに当たるチャレンジリーグのＡＣ長野パルセイロ監督に就任した本田美登里氏の講演｢私のサッカー人生について―スポーツを通して人の育成｣を聴いた。本田氏は、努力を重ねトップ・プレーヤーに育った宮間あや選手のエピソードを紹介しながら｢われわれリーダーは人を見る眼、育てる力を持たなければならない。特に意識次第でだれでも変われることを気付かせてあげることが重要だ｣などと強調した。

　グローバル化の進展に対応するため岡山経済同友会は、（公財）岡山県産業振興財団、県内4大学（岡山大、岡山理科大学、岡山商科大学、吉備国際大学）と連携し「アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業」を行っており、この一環として2月15日（金）、岡山市北区のまきび会館で、2013年および14年卒業見込みの留学生のため企業説明会を開いた。中国、バングラデシュ、ラオス、ネパール、台湾の留学生5カ国・地域25人、また、海外事業の強化を目指す自動車部品やＩＴ関連など県内企業14社が参加した。

　まず、企業側が1社5分の持ち時間で資本金、従業員数、事業内容などの会社概要、採用予定職種・人数、必要言語などを説明、加えて「わが社は年功序列を除外した実力主義で自由な会社であり、自分で考え、自分で行動してほしい」「ＩＴを世界に展開したい。世界に通用する人がほしい」「わが社の社是は新たなる価値の創造だ」「現在、アジア進出の基礎を築いているところだ」などと自社アピールした。

　この後、13のブースに分かれ、個別面談を行った。留学生たちは企業紹介で聞けなかった採用条件などを熱心に聴き、就職の参考にした。

　なお、この就職マッチングに先駆け2月1日（金）、同市北区のＲｅｓｏｒｔ（旧岡山会館）で「企業と留学生の交流会」が開かれ、採用を検討中の企業24社、留学生25人が参加、お互いの人柄、考え方などを知り合った。

平成25年新年祝賀互礼会が1月4日（金）午後5時から、岡山市内のホテルで岡山経済同友会会員と来賓の産学官民の代表ら約250人が出席して開かれた。泉史博代表幹事は開会あいさつで「甦（よみがえ）るをキーワードに景気回復を進め、産学官連携を強化していこう」と求め、出席者たちはあちこちで談笑の輪を広げ、少し明るさが見えてきた今年の経済見通しや地域経済の振興策などについて意見交換した。また、今年の年男・年女が紹介され、出席者から大きな拍手で祝福された。

　定例幹事会兼企業経営・環境委員会特別例会が12月3日(月)、岡山市中区のホテルで開かれ、新入会員の承認、交代会員の紹介、会活動の報告の後、ＤＯＷAホールディングスの吉川廣和相談役が｢環境・エネルギー問題｣と題して講演、泉史博、萩原邦章両代表幹事ら110人が熱心に聴いた。

　　吉川相談役は、2009年に当時の鳩山由紀夫首相が20年に1990年比でCO2を25%削減することを国際公約したことについて「その前提としてCO2をほとんど出さない原子力発電の比率を3割から5割に高めることがあった。しかし、東日本大震災に伴う福島原発事故によって多くの原発が止まり、その達成は難しくなった」と話した。また、原発を廃止した場合を考えると「産業競争力の低下、構成比30％に代わる代替エネルギー確保の問題、補助金を失う自治体の財政破たん、ＣＯ２濃度の不可逆的急増・気温上昇などの問題が起こる。一方、新興国で原発の新設が急増している」とした上で「やはり日本は安全な原発を世界に広めるという重要な役割を果たすべきだろう」などと述べた。

岡山経済同友会主催の第12回教育フォーラムが11月23日(金)午後、岡山市北区の山陽新聞社さん太ホールで開かれ現地リポート、パネルディスカッショなどで被災地の現状や今後の支援の在り方について話し合った。学生や社会人など約150人が熱心に聴いた。

同友会では昨年に続き今年も8月22日(水)から26日(日)まで、AMDA(本部・岡山市)の仲介で、県下の大学生36人を岩手県大槌町に派遣した。学生たちは、津波に襲われ大きな被害を受けた後、取り壊す寸前になっていた中学校をきれいに清掃、また、プレハブ校舎で授業を受けている中学生にバーベキューをふるまうなどの活動を行った。フォーラムで参加学生が「広い視野が持てた。こうした体験を今後、どういかすのかを考えたい。ボランティアの在り方も問われていると思う。被災地だからして、こちら岡山ではしないという姿勢もよくない。大きなボランティアも、小さなボランティアも同じボランティアです」などと述べた。

岡山経済同友会、岡山県産業振興財団、県内４大学(岡山大、岡山理科大、岡山商科大、吉備国際大)は岡山で学ぶアジア留学生を支援する本年度初の共同事業を行っているが10月30日(火)、岡山市北区の岡山国際交流センターで、4大学に通う中国、ベトナム、韓国、ネパール、マレーシアの５カ国16人に「晴れの国スカラシップ(奨学金、１人年間32万円)」の交付式を行った。主催者あいさつで島津義昭産業振興財団理事長が「われわれは奨学金交付だけでなく８、９月には就業体験としてインターンシップ事業、ビジネスマナー研修会、来年２月には就職面談会も実施する計画だ。留学生のみなさんが岡山を好きになって、母国との懸け橋になってくれることを望む」と述べ、泉史博代表幹事も「国際化の波はとどまるところを知らない。皆さん方が岡山で真剣なまなざしで学んでいる姿を見て、心打たれた」などと話した。