一般社団法人岡山経済同友会の平成26年度第1回通常総会が5月29日（木）、岡山市中区のホテルで開かれ、泉史博代表幹事が任期満了に伴い退任するとともに、新理事を選任。総会直後に理事会を開き、萩原邦章代表幹事(萩原工業㈱代表取締役社長)を再任、新代表幹事に松田久氏（両備ホールディングス㈱代表取締役社長）を新任、「萩原―松田」新体制を始動させた。泉史博氏は顧問に就任した。
総会では平成25年度事業報告、同収支計算書など６議案を審議、いずれも原案通り承認した。その後、小宮山宏三菱総合研究所理事長が「日本『再創造』～プラチナ社会の実現に向けて～」と題して記念講演。小宮山氏は「いま、人類は文明の転換点にある。18世紀の産業革命が世界にいきわたることで世界経済の均一化、人類の長寿化、人工物の飽和、化石資源への過剰な依存といった状況が先鋭化していく」とし「日本は、これらの状況にいち早く遭遇し、その解決を迫られている課題先進国である。鍵となるのが、量的な豊かさを得た市民が求める質の高い社会の実現であり、それがプラチナ社会である。私たちは世界のロールモデルを提供する課題解決先進国として発展することを国家の基本戦略とすべきだ」などと語った。講演会終了後、官公庁、大学、経済団体、報道機関ら産学官民の代表を招いて懇親会を開き、和気あいあいとした中、経済情勢や地域の将来像などについて語り合った。

一般社団法人岡山経済同友会は岡山大学と4月24日（木）、それぞれが持つ知的財産、人的ネットワークをより強固なものにし、世界をリードする学術研究を進めるとともに地域経済の活性化を図るため初の「連携・協力協定」を締結。泉史博、萩原邦章両代表幹事と森田潔学長が協定書に署名した。
岡山大学は2013（平成25）年4月、岡山大学病院が厚生労働省の「臨床研究中核病院整備事業」に採択された。続いて8月には、文部科学省が大学の研究力向上を図るため創設した「研究大学強化促進事業」の支援対象機関に採択され、大学全体の研究環境整備に取り組んでいる。さらに、同年10月には同大のアドバンスドナノカーボン複合構造材料研究開発センターが文部科学省の「革新的イノベーション創出プログラム（COI　STREAM）に採択されるなど研究力強化の3本の柱がそろった。今回の連携・協力協定はこうした大学側の動きを受けてのことで両者は今後、共同研究の推進、研究者の相互交流、人材育成の推進及び相互支援を進め、大学側の研究振興を図り、企業側は新商品開発の芽を育て地域経済の活性化につなげる。同友会はさっこく岡山大学からの情報を受け取るメーリングリストへの登録を会員に呼びかけた。5月末までに62社93人が登録した。

　４月定例幹事会兼金融・地方財政委員会特別例会が4月24日（木）、岡山市北区のホテルで開かれ、泉史博、萩原邦章両代表幹事、中川隆進委員長ら約150人が出席、新入会員の承認、交代会員の紹介、２月定例幹事会以降の会活動の状況や今後の予定などを報告した後、講師に屋敷利紀日本銀行岡山支店長を迎え「最近の金融経済情勢について」の演題で講演を聴いた。屋敷支店長は「岡山県経済の先行きは一時的には消費税率の引き上げで落ち込むとは思うが、その先は生産・所得の好循環が続き、底堅く推移し、いずれ回復に向かうと思われる」としながらも「当面は、県内の消費動向やその裏付けとなる雇用・所得環境をはじめとする金融経済情勢を、これまで以上に丹念にフォローしたい」などと強調した。

２６年度事業計画・予算案など承認　/　森勉元陸上幕僚長が「わが国の防衛」と題し特別講演

平成25年度第2回通常総会が3月26日午前8時半から、岡山市内のホテルで開かれ、新入会員承認、平成25年度補正収支予算案、また①地域経済の持続的成長の推進②地域内外交流・連携事業の促進③人材の育成と岡山経済同友会の組織体制強化－を基本方針とする平成26年度事業計画案を原案通り承認した。また、2016年に岡山で開催される全国経済同友会セミナーと、2017年に当会が創設70周年を迎える記念事業のため資金準備を進めること、さらに同準備金を計上した平成26年度収支予算案について審議、いずれも原案通り可決した。引き続き、森勉三菱電機顧問（元陸上幕僚長）が「わが国の防衛」と題して特別講演、東アジアの戦略環境、尖閣諸島問題などについて話した。

次期代表幹事に松田久氏を内定　/　白川前日銀総裁の講演「経済を考える」

２月定例幹事会兼金融・地方財政委員会特別例会が2月14日(金)、岡山市内のホテルで開かれ、次期代表幹事に両備ホールディングス㈱代表取締役社長で当会の情報化・観光委員長を務める松田久氏を内定した。松田氏は「見る目、聞く耳を養い、多くの提言を出し実行したい」と抱負を語った。また、日本銀行の前総裁で現在、青山学院大学国際政治経済学部特任教授の白川方明氏の講演「経済を考える」もあり、白川氏はこの中で4点を強調。「第1点は、景気は必ず循環する。現在、日本の景気は財政刺激や世界経済の持ち直しやそれを反映した円安によって循環的に拡大局面にある。第2点は景気のサイクルを超えて潜在成長力の低下をどう防いでいくか。第3点は悲観主義には陥ってはならない。今でも日本の労働生産性のベースは決して低いわけではない。第4点は、日本は世界の課題先進国といえる。どこにも正解があるわけではなく、正解は自分自身で考えていかなければならない」と述べた。

アジア留学生が体験や抱負を熱く報告

岡山経済同友会と県産業振興財団、岡山大学など県内4大学が平成24年度から連携して取り組んでいる「アジア留学生支援事業」の２大柱の一つ、年間36万円の奨学金を付与（スカラシップ事業）された留学生たちがこの１年間の活動、将来の希望などを話す報告会が2月13日(水)、岡山市内のホテルで開かれた。

ASEANを中心に多くの留学生が来岡しており将来、母国との橋渡し役を担ってもらいたいとインターンシップ、晴れの国スカラシップの2つの支援事業を進めており、今年で２年目。この日の報告会には冠企業10社から奨学金を受けた10人、同友会と財団合わせた10人の計20人のうち、半分の留学生が出席。企業関係者なども30人が出席した。留学生たちは「奨学金のおかげで勉学、研究に専念できた。将来は良い薬を開発する研究者になり、岡山の企業のグローバル化に貢献したい」と岡山大学大学院医歯薬学総合研究科博士課程１年萑艶梅さん＝中国＝が語ったほか岡山理大、岡山商大、吉備国際大の留学生も「インターンシップも日本の企業風土を知る貴重な体験になった」「もっと岡山の企業に興味を持つように後輩たちに伝える」などと報告した。

景気の本格回復、地域活性化を決意

岡山経済同友会の平成26年新年祝賀互礼会が1月6日（金）午後5時から、岡山市内のホテルで同友会会員と来賓の産学官民の代表ら計約290人が出席して開かれた。

開式前、泉史博、萩原邦章両代表幹事が立礼で出席者を迎えた。江尻博子総務・広報委員長が「今年1年が、午（うま）年にちなみ“うまく”いきますように」と述べ、開会を宣言。司会はフリーアナウンサーの河原祥子さんが務めた。国家斉唱に続き、泉代表幹事が年頭所感で円安、株高基調や企業業績の好転といった経済情勢に触れ「下がり続けていた景気もようやく上昇トレンドの変曲点を迎えたといえる。この流れを続けるためには政治、経済、社会の各方面で大きなエネルギーを必要とする。他人任せでなく”自分任せ”が必要だ。それぞれの企業で企業努力を重ね、地域経済の上向きの動きを持続させていこう」と呼び掛けた。

来賓あいさつでは伊原木隆太岡山県知事、森田潔岡山大学学長、中島博岡山県経済団体連絡協議会会長がそれぞれ祝辞を述べ、大森雅夫岡山市長の発声で乾杯、賑やかに懇親パーティーを開宴した。恒例となった年男の紹介、福引大会も行われ、出席者たちは気持ちも新たに新年のあいさつを交わしたり、県内外の景気動向などについて意見交換、あちこちでテーブルを囲んで談笑の輪が広がった。

「震災復興と岡山のボランティア学生たち」テーマに開く

東日本を襲った未曾有の大震災から2年8ヵ月、被災地復興支援のため岡山経済同友会は3度目となる今夏も学生ボランティア40人を現地に派遣したが、学生たちは被災地で何を感じ、何を学んだのか－。11月23日(土)、岡山市内で「震災復興と岡山のボランティア学生たち」をテーマに第13回教育フォーラムを開き、学生たちの意識の変化、今後の支援の在り方などについて基調講演を聴き、パネルディスカッションで考えを深めた。学生や社会人など約200人が熱心に聞いた。

今年のボランティアの一行は8月24日(土)から5日間、これまでの岩手県大槌町に加え宮城県石巻市雄勝町で廃校などを汗だくになって清掃し被災者から体験談を聞いている。

フォーラムでは団長を務めた黒住宗道教育問題副委員長(黒住教副教主)が「被災地で学生たちが学んだこと」と題して基調講演。この後のパネルディスカッションで2人の学生は なぜ参加したのかについて「小学校の教諭を目指している。次世代の子どもたちを育成する立場として、震災を伝える義務があると感じたから」「昨秋、大学のサークル活動で募金活動をしたときに、県内避難者から涙ながらにお礼を言われ、ぜひ現地を訪れたいと思った」などと述べ、 今後については「みんなに東北の現状を知ってほしい。東北を忘れないことが、自らの地域で防災意識の高まりにつながる」「被災したとき、自ら考え行動することが重要。子どもたちにこうした意識をどう持たせるか」などと話した。

林省吾元総務事務次官の講演「いま市町村は－」を聴く

11月定例幹事会兼地域交流委員会特別例会が11月8日(金)、倉敷市の倉敷アイビースクエアで開かれ新入会員の承認、最近の会活動の報告などの後、講師に美作市出身で総務省事務次官を務め現在、市町村職員中央研究所の学長を務める林省吾氏から「いま市町村はー新しい時代の内政政策」の演題で講演を聴いた。

林氏は少子高齢化など社会構造の激変が続く地方自治体について「いま、地方が抱える諸課題に効果的に対処するには地方自治体自身が責任を持って対応することが重要だ。そのためには自治体の長に頑張ってもらうと同時に、一層の地方分権の推進が不可欠だ」「地域の歴史と伝統を核として新しい時代を切り開いてほしい」などと強調した。

4か国20人に総額720万円の奨学金

岡山経済同友会が県産業振興財団、県内４大学(岡山大、岡山理科大、岡山商科大、吉備国際大)と連携、前年度から、岡山で学ぶアジア出身の留学生をサポートする「アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業」を行っているがその柱の一つ「晴れの国スカラシップ(奨学金)」の交付式を10月29日(火)、岡山市のホテルで開き中国、韓国、ベトナム、インドネシアの４カ国20人にそれぞれ36万円、計720万円を贈った。交付式では同財団と同友会がそれぞれ5人、計10人、続いてこの事業に協賛した中国銀行など企業10社からも留学生10人に目録が交付された。中国山東省出身の岡山商科大学大学院生が「母国と日本の友好の懸け橋になりたい。引き続き温かく見守り、熱いご支援をお願いします」と流ちょうな日本語であいさつした。

本年度スカラシップ事業には昨年と同数の留学生45人が応募、書類審査の後、同友会、県産業振興財団などが9月26日に26人を面接し奨学金給付を決めた。

一方、同事業のもう一つの柱である就業体験・インターンシップ事業の報告会が11月27日(水)、岡山市で開かれた。今年7月から10月の間の約2週間、4大学から46人が県内企業41社で研修したが、そのうち留学生24人、受け入れ企業のうち14社の担当者が意見交換した。インターンシップも2年目に入り参加留学生、企業は昨年より5割も増え、その中から2人が就職内定を取り付け大きな成果を得ている。学生たちは「10日間の研修だったが日本で暮らした5年間より多くのことを知った」と瞳を輝かせ、受け入れ企業も「留学生は日本の文化、言葉に慣れてきているので、もっと働ける場、環境を作る必要があると思った」などと話した。

一人一人に奨学金の目録を手渡す泉代表幹事