令和２年度３月理事会が３月３日(水)、岡山市北区のホテルグランヴィア岡山「フェニックスの間」で宮長雅人、桑田茂両代表幹事、座長、各委員長、部会長らが出席して開かれた。令和２年度の補正収支予算案、令和３年度の事業計画案・収支予算案などを審議し、いずれも原案通り承認した。

一般社団法人岡山経済同友会の２月定例幹事会が２月26日(金)、岡山市中区浜の岡山プラザホテル「鶴鳴の間」で開かれ、宮長雅人、桑田茂両代表幹事をはじめ会員約140人が出席した。 新入会員の紹介、最近の会活動・今後の予定などの報告に続いて、川崎医科大学小児科教授で政府の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会委員の中野貴司氏が「今後の新型コロナウイルス感染対策とワクチン接種について」と題して講演した。

令和３年２月の理事会が２月５日(金)、岡山市北区の ANA クラウンプラザホテル岡山「宙の間」で宮長雅人、桑田茂両代表幹事、座長、各委員長、部会長らが出席して開かれ、令和３年度事業計画案、会合管理システム改修など５議案を審議した。また、おかやまSDGsマップへの掲載企業などが報告された。

金融・地方財政委員会（髙木晶悟委員長）は１月25日(月)、岡山市北区厚生町の岡山商工会議所で「最近の景気動向と企業経営に関するアンケート調査」の令和２年度結果を発表した。今後１年程度の景気見通しについては、コロナ禍で先が不透明な点が多く「横ばい」との回答が６割超となった。調査は令和２年11月16日～12月11日、景気の現状に対する見方や新型コロナウイルス感染症の影響などについて同友会会員所属企業436社を対象に尋ね、155社から有効回答を得た（有効回答率35.6％）。

一般社団法人岡山経済同友会の新年祝賀互礼会が2021年(令和３年)１月４日(月)、岡山市中区浜の岡山プラザホテル「鶴鳴の間」で開かれた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため規模を縮小し、全員が丸テーブルに着席することにより密を避け、代表幹事や来賓あいさつのみとした。さらにマスクを外さないようにするため乾杯も取りやめた。来賓、会員ら約200人が参加し、新型コロナウイルス感染症の早期収束を願うとともに地域経済の振興と持続可能な地域づくりを誓った。

令和２年11月定例幹事会兼地域交流委員会特別例会が11月30日(月)午後１時から岡山市北区駅元町のホテルグランヴィア岡山４階「フェニックスの間」で開かれ、宮長雅人、桑田茂両代表幹事、田中信行地域交流委員長をはじめ会員約130人が出席した。コロナ禍で、開催会場の変更並びに恒例の食事を中止とするなど感染防止対策に努め開催した。新入会員・交代会員の紹介、最近の会活動・今後の予定などの報告に続いて、元林野庁長官で(一社)全国木材組合連合会副会長の島田泰助氏が「SDGsの時代における森林・林業・木材産業の可能性」と題して講演。島田氏は戦後の復興政策を背景とした都市での非木造化の歴史を踏まえ、「木を切ることは自然破壊ではなく、木を利用し活用することが重要」とし、木材を使わないで森林を守る時代から木材を使って森林を守る時代になったと強調、「国産材の利用はSDGsの目標達成や地方創生にもつながるエシカル消費である」と積極的な木材利用を促した。

令和２年11月の理事会が11月27日(金)、岡山市北区の岡山コンベンションセンター「レセプションホール」で宮長雅人、桑田茂両代表幹事、座長、各委員長、部会長ら理事総数19人中14人が出席して開かれ、「令和２年度上期（４月～９月）収支報告の件」「『おかやまSDGs マップ』作成の件」など５議案を審議した。議案のうち「広島・岡山経済同友会幹部交流懇談会開催の件」は賛否が拮抗し、延期の方向となった。令和３年の新年祝賀互礼会については感染防止対策に努め、極力短時間の開催とすることなどが報告された。

岡山経済同友会主催の第20回教育フォーラムが11月19日(木)、岡山市北区天神町の RSKイノベイティブ・メディアセンター能楽堂ホールtenjin9（テンジンナイン）で開かれ、岡山経済同友会の会員や学校関係者ら約100人が、新学習指導要領に関する鍵本芳明岡山県教育長の講演や、教育関係者を招いたパネルディスカッションを聴講した。毎年11月に開催され、今回のテーマは「学校と産業界の連携・協働」。フォーラム後半のパネルディスカッションでは、RSK山陽放送報道部の武田博志記者がコーディネーターとなり、鍵本教育長のほか、（一社）まなびとの江森真矢子代表理事、岡山トヨタ自動車㈱の梶谷俊介代表取締役社長、倉敷商業高校の川崎好美教諭、岡山大学全学教育・学生支援機構の吉川幸准教授が登壇、意見交換した。

アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援のための奨学金「晴れの国スカラシップ」の令和２年度交付式が11月12日(木)、岡山市北区のピュアリティまきびで開かれ、岡山大学、岡山理科大学、岡山商科大学、吉備国際大学に在籍する中国、韓国、インドネシア、スリランカ、ベトナム出身の16人に各36万円の奨学金目録を手渡した。

岡山県内の大学に在籍するアジア人留学生を岡山と出身国の懸け橋となるビジネス人材に育成し、県内企業のグローバル展開の一助にしようと岡山県産業振興財団と岡山経済同友会が平成24年度から取り組んでいる。岡山経済同友会からは宮長雅人、桑田茂両代表幹事、中谷庄吾国際委員長、久山裕士専務理事・事務局長が出席した。

交付式では、宮長代表幹事と岡山県産業振興財団の佐藤兼郎理事長が留学生５人ずつに、また事業に協賛している(株)山陽新聞社、(株)中国銀行、ナカシマプロペラ(株)、萩原工業(株)、ライト電業(株)、両備ホールディングス(株)の冠企業各社が留学生１人ずつに目録を手渡した。

令和２年10月定例幹事会兼 ICT・ものづくり委員会特別例会が10月22日(木)午前８時30分から岡山市北区駅元町の岡山コンベンションセンター３階「コンベンションホール」で開かれ、宮長雅人、桑田茂両代表幹事、中島義雄ICT・ものづくり委員長をはじめ会員約170人が出席した。新入会員・交代会員の紹介、最近の会活動・今後の予定などの報告に続いて、(株)野村総合研究所代表取締役会長兼社長の此本臣吾氏が「ポストコロナ時代に向けたデジタル社会資本の整備」と題して講演。此本氏は、「コロナ禍がもたらしたパラダイムシフトは『テレワーク』と『行動変容（非対面化）』だ」とし、通勤時間の減少に伴う「可処分時間」の増加が新たな消費を生み出す可能性があると指摘、高速通信網や IT機器を使えば時間と空間を超越できるため、今後は政策の重点をデジタル社会資本への投資に移していくべきだと強調した。