一般社団法人 岡山経済同友会 okayama association of corporate executive

main_ttl

main_img

2018/07/09

4月定例幹事会

平成30年度定例幹事会兼国際委員会特別例会は4月25日(水)午前8時30分から岡山市北区駅元町、ANAクラウンプラザホテル「曲水の間」で開かれ、松田久、松田正己両代表幹事をはじめ会員約150人が出席、新入会員の承認、交代会員の紹介、最近の会活動の状況や今後の予定報告などがあり、駐大阪オーストラリア総領事館のデイビッド・ローソン総領事が「貿易・投資関係から見た日本とオーストラリア」と題して講演した。

松田正己代表幹事は冒頭のあいさつで「私の任期切れとなる5月総会まで残り少なくなり名残惜しい気がするが、最近では観光振興委員会の新見視察、環境・エネルギー委員会の福島視察、栃木での全国セミナー、70周年記念誌の発刊などがあり、これからも南オーストラリア訪問、総務・広報委員会、5月理事会開催などいろいろ行事を控えて気を抜く暇もない。任期いっぱい頑張るつもりだ」と述べ強い意欲を強調した。

続いて議事に入り羽田事務局長が2月定例幹事会以降の主な活動、今後の予定などを説明、4月19、20日に栃木県宇都宮市で開かれた第31回全国経済同友会セミナー報告等があった。

続いて講演に移り、講師の駐大阪オーストラリア総領事のデイビット・ローソン氏が、日本とオーストラリアの貿易・投資関係について「最近、オーストラリアにとって日本は対豪投資国や相互貿易相手国としても世界第2位の規模になっている現状から、経済発展と産業構造も変化して輸出品目も小麦、食肉、海産物などが増え、日豪のつながりはますます深まっている。2015年には経済連携協定が発効、関税が削減・撤廃されたことで両国はより重要なパートナーになるだろう」と述べ、また岡山県と南オーストラリア州の友好協定が結ばれて今年で25周年になることに関連して「これまでの教育や観光面だけでなく、製品開発や技術提携など企業間のつながりを深めていくカギになると考えている」との意欲を見せていた。

2018/05/06

次期代表幹事内定記者会見

一般社団法人岡山経済同友会の次期代表幹事に内定した宮長雅人㈱中国銀行代表取締役頭取は3月28日(水)、松田久、松田正己代表幹事とともに、岡山国際ホテル本館で記者会見した。
記者団を前に、松田久代表幹事が「現在の代表幹事の任期は、5月に開かれる通常総会で満了を迎える。今月9日に理事会を開いて対応を協議した。私の後任には、堅実な経営者として知られ、皆さんから信望が厚く、当会で金融・地方財政委員長を務めていただいている宮長頭取を推薦し、理事全員の賛同を得た。本日開催した通常総会で会員に披露した」と経緯を説明。「松田正己代表幹事には留任をお願いした。松田正己さん、宮長雅人さんのお二人による新体制がスタートすることになる。経済問題だけでなくまちづくり、文化、教育面などでも幅広い提言がなされることを期待している」と語った。
宮長氏は、「松田久代表幹事の後任として伝統ある岡山経済同友会の代表幹事に内定していただき大変光栄です。歴代の代表幹事の功績を見ると重責であると痛感しています。松田正己代表幹事を支え、精一杯、職を務めたいと思っています。450人の会員とともに、次年度のテーマの「サステナブル」をキーワードに活発に活動し、岡山の発展を目指していきたいと考えています。岡山経済同友会は、全国5番目に創立されたと聞いています。提言だけでなく、社会貢献、人材育成などにも積極的に取り組んでいきます。」と語った。


松田久、松田正己代表幹事とともに記者会見する宮長雅人氏(左)

2018/05/06

平成29年度第2回通常総会

次期代表幹事に宮長雅人氏を内定、帝国データバンク後藤信夫社長の講演

平成29年度第2回通常総会が3月28日(木)、岡山市中区の岡山国際ホテルで開かれ、次期代表幹事に宮長雅人㈱中国銀行代表取締役頭取が内定したことが報告された。平成29年度補正収支予算書案、平成30年度事業計画案、同収支予算書案の審議もあり、いずれも原案通り可決された。
平成30年度の基本方針として、昨年12月に岡山で国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」が開かれたこともあり、「サステナブル」を活動のキーワードに岡山県と地域経済の持続的発展に資する議論・提言を行っていくとした。また時期代表幹事に内定した宮長氏は「次期代表幹事に内定していただき、本当に光栄。松田正己次期筆頭代表幹事を支え、岡山のサステナブルな発展のために、皆さんと一緒に頑張りたい」とあいさつした通常総会に続いて特別講演に移り、㈱帝国データバンク代表取締役社長の後藤信夫氏が「日本の信用力~グローバル環境下における地方創生のあり方~」の演題で登壇。
後藤氏は、日本・岡山県ともに名目GDPが上昇傾向にあることや、2017年の倒産件数は増えても負債額が減少していること、中国地方全体で不動産関連の動きが活発なことなどを紹介。岡山県の特徴として、売り上げベースでは卸売・小売業が中心だが、付加価値ベースでは製造業が中心で、医療や教育も存在感を示していると分析。「特徴が分かると、地域経済の振興策が見えてくる。また近年、外国人観光客が大幅に増え、一般消費者も観光が重要と気づいている」と指摘した。
さらに、老年人口すら減少していく中で、データを活用した政策がトレンドになっていくと見通しを語り、経験や思い込みに頼るのではなく、人手不足の解決や、効率的な決定にはデータ活用が必須と呼び掛け、詰め掛けた会員に感銘を与えた。


次期代表幹事に内定した宮長氏

2018/05/06

AMDAへ備蓄食糧費150万円贈る

岡山経済同友会は3月28日、岡山市中区の岡山国際ホテルで、国際医療ボランティアAMDAに対して、大規模災害時に際して緊急医療支援活動用の備蓄食糧購入資金として150万円を寄贈した。
これは2016年3月24日、AMDAと締結した「大規模災害時の緊急医療支援活動実施に関する連携協定」に基づくもので、派遣した人たちのために少しでも温かい食品を提供して災害復旧活動に当たってもらおうと準備しておくことにしている。食品のセットは水をかけるだけで温められる発熱材やレトルト・カレー、ライスなど手軽に調理できるもので、1500人分の購入資金として活用してもらう。
贈呈式では、松田久、松田正己両代表患者が菅沼茂AMDA代表に目録を手渡し、菅波代表は「経済界から災害復旧をお手伝いしていただくのは本当にありがたい。支援意識が多くの人たちに広まっていくことを期待したい」と話し、松田久代表幹事も「災害支援の連帯としての動きを今後ともさらに広げていきたい」と話していた。

2018/05/06

東日本大震災復興学職住総合学生支援制度総括

岡山経済同友会が岡山大学、岡山市と取り組んできた「東日本大震災復興学職住総合学生支援制度」の総括会議が3月15日(木)開かれた。
この支援制度を利用して学業に励んできた岡山大学の学生ふたりが、「学費免除をいただき、4年間頑張れた。学業優先で勤務させていただき、感謝している。4月からはふるさと福島で働くことになり、夢がかなった」「実家は流され、進学が難しくなったが、この制度を利用して大学で学べた」と感謝の言葉を語った。
総括会議には、岡山大学の平野正樹経済学部長も出席し「ふたりとも優秀な学生。この事業は岡山大学だけではできなかった。岡山経済同友会、住居の無償提供をしてくれた岡山市のおかげ」と語った。
「東日本大震災復興学職住総合学生支援制度」は平成26年度にスタート。被災して進学に支障が出た受験生に対し、昼間は岡山の企業で働き、終業後は岡山大学経済学部の夜間主コースで学んでもらう制度。入学料、授業料が免除され、岡山市は市営住宅を無償貸与した。

2018/05/06

アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業

県内の49社 6カ国の留学生と面談

「アジア地域出身留学生のための企業説明会」が3月6日(火)、岡山市北区の岡山ロイヤルホテルで開かれた。
岡山経済同友会と岡山県産業振興財団が進めている「アジア地域出身留学生のための企業説明会」の一環。これまで連携してきた岡山大学、岡山理科大学、岡山商科大学、吉備国際大学に加え、今回から岡山県立大学、環太平洋大学も参加。ベトナムからの20人、中国からの14人のほか、韓国、タイ、カンボジア、マレーシアの計6カ国からの留学生39人が企業との面談に訪れた。
この日は、県内の自動車部品製造、合成樹脂製品製造、ゴム製品製造、運輸・交通、レンタカーなど49社がブースを開設。留学生がプロフィルシートを提出し、テーブルを挟んで1人20分以内の制限で説明を聞いた。ほとんどの留学生は通訳なしで、はきはきと会話し、業務内容などについて熱心に尋ねていた。

アジア出身の留学生に説明する採用担当者

2018/05/06

おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業

2期生 岡山大の7人 生き生きと ―留学の成果を報告

一般社団法人岡山経済同友会と地元企業などが資金拠出して岡山県内の大学生の海外留学を支える「おかやま若者グローバルチャレンジ応援事業」の2期生・平成28年度派遣学生7人の帰国報告会が2月14日(水)開かれた。
報告したのは、いずれも岡山大学の女子学生で、学生たちは「履修単位は全て取得した。現地にも、ももちゃりと似たシステムがあったが、料金が高かった」「留学先でジーンズに関心を持ってもらえるよう働き掛けた」「現地の大手スーパーの市場調査をして、岡山フルーツの可能性を探った」「現地の人は観光で盛り上がり、岡山への関心が高かった」「岡山の方言を教え、留学を促した」「今後、ビヨンドスクールのメンバーとして岡山で活動する」「日本人が間違えやすい文法や発音を研究した。教壇に立ち、岡山の英語授業を向上させたい」などと、はきはきとした口調で話した。訪れた人は、生き生きした成果発表に、感心しながら聞き入っていた。
この事業は平成27年度から始まり、今回発表した7人は2期生。平成29年度は22社・団体が計450万円を協賛している。

2018/05/06

2月定例幹事会

佐々木茂喜広島経済同友会代表幹事が講演~「日本的経営の見直し」テーマ

一般社団法人岡山経済同友会の2月定例幹事会兼ものづくり委員会特別例会が2月23日(金)、岡山市北区のホテルグランヴィア岡山で開かれ、松田久、松田正己両代表幹事、会員ら150人が出席。新入・交代会員の紹介、最近の会活動の報告などをした後、広島経済同友会代表幹事の佐々木茂喜オタフクホールディングス㈱代表取締役社長が「日本的経営の見直し~公益資本主義への取り組み~」と題して講演した。
昨年4月に広島経済同友会代表幹事に就任した佐々木氏は、食を通じた使命感、地域社会への貢献、創造と革新、ものづくりに込めた心などを背景に、創業95周年を迎えたお多福グループの理念や、日本企業が続けてきた家族的経営の良さについて、情熱的に語った。
同社のユニークな研修風景や、社員の健康管理・ワークライフバランス、平成21年に開所した託児所、平等と公平を旨とした創業家のルールなども紹介。家族憲章を成文化し、企業ガバナンスに生かしている佐々木家の方策に会員らが聞き入った。

2018/03/09

新年祝賀互礼会

平成30年新年祝賀互礼会が1月4日(木)、岡山市北区のホテルグランヴィア岡山4階「フェニックスの間」で開かれた。会員や来賓ら約310人が集まり、地域の発展に向けて決意を新たにした。
松田久、松田正己両代表幹事が立礼で参加者を迎え、岡﨑世作総務・広報委員長が開会を宣言。国歌斉唱に続き、昨年7月に岡山市で開かれた「第26回おかやま全国高校生邦楽コンクール」で最優秀の岡山県知事賞を受賞した長谷由香さん=成徳女子高校3年=が、沢井忠夫作曲の「楽」を演奏。祝賀ムードを盛り上げた。
開会あいさつで松田久代表幹事は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた初の国際会議が昨年、岡山市内で盛大に開かれたことに触れ、「岡山で大きな会合が相次いで開かれているのはよい流れ」と喜び、「会員それぞれが、光り輝く活躍をしましょう。世界経済とともに地域を発展させていきましょう」と呼び掛けた。
来賓の伊原木隆太岡山県知事、槇野博史岡山大学長、中島博岡山県経済団体連絡協議会座長が祝辞。経済情勢の好転を受け、明るい新年あいさつが相次いだ。その後、大森雅夫岡山市長の発声で乾杯。にぎやかにパーティーに移った。出席者は近況を報告し合い、地域の未来像や人手不足対策などについて意見交換。あちこちで談笑の輪が広がった。
恒例の年男・年女の会員の紹介があり、この日出席した年男・年女の各氏は赤いバラの花を胸につけてひな壇に上がり、会場から拍手で祝福された。
最後に松田正己代表幹事が「中島座長が祝辞で触れられたように、提言だけでなく行動していく岡山経済同友会でありたい」と述べ、三本締めで閉会した。

2018/03/09

景気アンケート

 金融・地方財政委員会(宮長雅人委員長)は、昨年10月24日から11月24日にかけ、恒例の「最近の景気動向と企業経営に関するアンケート調査」を行い、1月22日(月)、岡山経済金融記者クラブで発表した。
景気の現状や日銀マイナス金利の影響、賃金の動向、人手不足、働き方改革に向けた最重要施策などについて尋ねた。景気が上向いているとした会員の割合は56・5%で、前年より大幅に増加した。賃金引き上げ問題や長時間労働是正問題なども含み、マスコミ各社の関心を集め、新聞3社、テレビ4社が取材した。
調査結果の概要は次の通り。

平成29年度岡山経済同友会アンケート結果<概要>
【調査の概要】
調査期間  平成29年10月24日~11月24日
調査方法  アンケート用紙をFAXで送り、回答をFAXで回収した
調査対象  岡山経済同友会 会員
調査対象会員数  445    有効回答数   161    有効回答率   36.2%
【アンケート結果】
◆景気動向について
・景気の現状
「横ばいである」が35.4%で最多。上向いているとした割合が56.5%で前年(36.3%)より増加。
・今後1年程度の景気見通し
「回復軌道に復するも、足踏みする」が37.5%で最多。大きく区分すると横ばいが65.0%。景気判断理由は「企業収益」「雇用情勢」「設備投資」などが増加。
◆日銀のマイナス金利政策の影響
日銀のマイナス金利政策による影響は、現状で「低金利で資金調達が可能であり、設備投資を実施」が34.1%で最多。「特になし」は27.0%と前年(43.4%)から減少、マイナス金利の影響があると回答した企業割合は73.0%(前年56.6%)と増加。
◆賃金の動向について
・一人当たり冬季賞与
「前年並み」が50.3%(前年52.2%)で最多、前年比プラスが33.3%(同30.3%)、前年比マイナスが7.5%(同8.4%)。
・30年度の賃金改定
「定期昇給を検討」が45.9%(前年47.7%)で最多。
◆人手不足について
「一部業務で人手不足」が45.6%で最多。「全体的に人手不足」(29.1%)を合わせると74.7%となり、4分の3の会員が人手不足と回答。
◆国、地方公共団体の政策に対する考え方
・「未来投資戦略2017〜Society5.0の実現に向けた改革〜」に期待する戦略分野
①快適なインフラ・まちづくり 31.8%
②健康寿命の延伸 26.8%
③移動革命の実現 23.6%
・「働き方改革」に向けた最重要施策
賃金引き上げと労働生産性向上(41.6%)、子育て・介護支援(34.8%)、長時間労働の是正(32.3%)の順。
・「労働時間の短縮」に向けた有効施策
管理職・従業員の意識改革(59.0%)、業務人員の見直し・多能化(33.5%)、IT・ロボットなどの省力化投資(26.7%)の順。
・国に対する最優先要望事項
①社会保障制度などの改革を通じた財政健全化
②規制緩和や民間資本活用による経済成長の加速

2 / 1812345...10...最後 »