平成25年新年祝賀互礼会が1月4日（金）午後5時から、岡山市内のホテルで岡山経済同友会会員と来賓の産学官民の代表ら約250人が出席して開かれた。泉史博代表幹事は開会あいさつで「甦（よみがえ）るをキーワードに景気回復を進め、産学官連携を強化していこう」と求め、出席者たちはあちこちで談笑の輪を広げ、少し明るさが見えてきた今年の経済見通しや地域経済の振興策などについて意見交換した。また、今年の年男・年女が紹介され、出席者から大きな拍手で祝福された。

　定例幹事会兼企業経営・環境委員会特別例会が12月3日(月)、岡山市中区のホテルで開かれ、新入会員の承認、交代会員の紹介、会活動の報告の後、ＤＯＷAホールディングスの吉川廣和相談役が｢環境・エネルギー問題｣と題して講演、泉史博、萩原邦章両代表幹事ら110人が熱心に聴いた。

　　吉川相談役は、2009年に当時の鳩山由紀夫首相が20年に1990年比でCO2を25%削減することを国際公約したことについて「その前提としてCO2をほとんど出さない原子力発電の比率を3割から5割に高めることがあった。しかし、東日本大震災に伴う福島原発事故によって多くの原発が止まり、その達成は難しくなった」と話した。また、原発を廃止した場合を考えると「産業競争力の低下、構成比30％に代わる代替エネルギー確保の問題、補助金を失う自治体の財政破たん、ＣＯ２濃度の不可逆的急増・気温上昇などの問題が起こる。一方、新興国で原発の新設が急増している」とした上で「やはり日本は安全な原発を世界に広めるという重要な役割を果たすべきだろう」などと述べた。

岡山経済同友会主催の第12回教育フォーラムが11月23日(金)午後、岡山市北区の山陽新聞社さん太ホールで開かれ現地リポート、パネルディスカッショなどで被災地の現状や今後の支援の在り方について話し合った。学生や社会人など約150人が熱心に聴いた。

同友会では昨年に続き今年も8月22日(水)から26日(日)まで、AMDA(本部・岡山市)の仲介で、県下の大学生36人を岩手県大槌町に派遣した。学生たちは、津波に襲われ大きな被害を受けた後、取り壊す寸前になっていた中学校をきれいに清掃、また、プレハブ校舎で授業を受けている中学生にバーベキューをふるまうなどの活動を行った。フォーラムで参加学生が「広い視野が持てた。こうした体験を今後、どういかすのかを考えたい。ボランティアの在り方も問われていると思う。被災地だからして、こちら岡山ではしないという姿勢もよくない。大きなボランティアも、小さなボランティアも同じボランティアです」などと述べた。

岡山経済同友会、岡山県産業振興財団、県内４大学(岡山大、岡山理科大、岡山商科大、吉備国際大)は岡山で学ぶアジア留学生を支援する本年度初の共同事業を行っているが10月30日(火)、岡山市北区の岡山国際交流センターで、4大学に通う中国、ベトナム、韓国、ネパール、マレーシアの５カ国16人に「晴れの国スカラシップ(奨学金、１人年間32万円)」の交付式を行った。主催者あいさつで島津義昭産業振興財団理事長が「われわれは奨学金交付だけでなく８、９月には就業体験としてインターンシップ事業、ビジネスマナー研修会、来年２月には就職面談会も実施する計画だ。留学生のみなさんが岡山を好きになって、母国との懸け橋になってくれることを望む」と述べ、泉史博代表幹事も「国際化の波はとどまるところを知らない。皆さん方が岡山で真剣なまなざしで学んでいる姿を見て、心打たれた」などと話した。

平成24年度の海外視察（団長・泉史博代表幹事、32人）は10月20日(土)から28日(日)まで9日間の日程でアメリカ東海岸を訪問した。視察の狙いは、岡山大学をはじめとする多くの先進的な医療施設を有している岡山を「医療産業都市」として日本一住みやすい街にするにはどうすればよいか、のヒントを得るため。一行は、鉄鋼・公害の街から医療産業をテコに米国で最も住みやすい街に再生させたペンシルバニア州ピッツバーグ市、経営力評価ランキングで常に上位にあるIHNセンタラヘルスケアがあるバージニア州ノーフォークなどを訪れ、アメリカの医療産業の現状や制度について理解を深めた。

10月定例幹事会兼地域振興委員会特別例会が10月3日(水)、岡山市北区のホテルで開かれ、新入会員承認、交代会員の紹介、会活動の報告など行った後、富士フイルムホールディングスの古森重隆代表取締役会長・ＣＥＯが｢わが社の経営戦略｣と題し講演した。泉史博代表幹事ら約130人が出席、メモをとりながら熱心に聴いた。古森氏は、主力事業であった写真フィルムの市場がデジタル化の進行で急速に縮小するという事業環境の激変を乗り切り、事業構造の大転換を図った経緯を丁寧に解説するとともに、経営の信条・座右の銘として「内向き、下向き、後ろ向きになってはならない」「決めたことは実行して、成功させる」「迷った時は、いずれの道を選んでもよい。ただ、選んだ道を徹底して成功に導かなければならない」などとリーダーシップの重要性を指摘、出席者に多くの感銘を与えた。

９月定例幹事会兼金融・地方財政委員会特別例会が9月4日(火)、岡山市中区の岡山国際ホテルで開かれ会員120人が参加。新入会員の承認、交代会員の紹介、会活動の報告など行った後、日本銀行岡山支店の高口博英支店長の｢わが国経済の現状と今後の展望｣の講演を聴いた。

泉代表幹事は開会あいさつで、東日本大震災の復興支援のため昨年に引き続きボランティア学生36人を派遣したことについて「参加した学生たちの感想文を読むと1年半、全くと言ってよいほど復興が進んでいないことに驚いているよう。旧中学校の後片付けなどでボランティア活動の達成感もあり、来年も参加したいという声も多く、成果が得られている」とした。また、新規事業として始めたアジア留学生支援のためのインターンシップの受け入れ、奨学金の交付について「名乗りを挙げる企業が多く、企業側の前向きな姿勢が実感できた」と語った。

講演に移り、高口日銀岡山支店長は日本経済の現状について「復興関連需要などから国内需要が堅調に推移するもとで、緩やかに持ち直しつつある」とする一方、先行きのリスク要因として欧州債務問題、米国経済の回復力、中国など新興国・資源国の景気動向を挙げ、世界経済を巡る不確実性は大きいと指摘。こうした情勢下、各企業にとって的確な経営戦略の策定が一段と重要になったとし「技術革新による潜在的な需要創出、差別化・高付加価値化による価格戦略、国内外のネットワーク強化による販売チャンネルの拡大、そして、こういうものを支える人材育成が欠かせない」と強調した。

　東日本大震災の復興支援のため8月22日（水）、岡山県下11大学・短大の学生ボランティア36人（男子13人、女子23人）を岩手県大槌町に派遣した。活動を通し学生たちに生きること、働くとは何かを考えてもらうというもので昨年に続き2回目。出発式の後、1,200㌔の道のりをバスで出発した。他に同友会会員企業の社員6人、大学教職員６人も新幹線など別便で現地に向かった。

　ボランティア活動は実質2日半。津波被害を受けた後、ほぼ手つかず状態になっていた旧大槌中学校で教員室の机、ロッカー、中学生たちのクラブ活動などの優勝旗、アルバムなどを廊下や校外に運び出した。本年中に校舎は取り壊されると言う。また、仮設校舎に移った大槌中学生たちに焼きそば、バーベキューをふるまい交流した。さらに、中学校長の案内で津波に押し流された市街地、地盤沈下したままの海岸線、駅舎もレールも流された無人の駅舎などを見て回った。夜には、被災した住民3人の体験談を聴くこともできた。学生たちは「このところ復興を呼び掛ける声が聞こえなくなっていたので、被災地は安定した生活を取り戻したのかと思っていたが、それは全く間違っていた。自ら声を聴きに行く姿勢を持ち、今の自分にできることは何かを考えることが大切だと痛感した」「見たこと聞いたことを身近の人たちに話したい。復興支援というより、私たちこそ多くのことを教えてもらい、勇気をもらった｣などと話していた。

７月定例幹事会兼明日の人材委員会特別例会が7月27日(金)、岡山市中区のホテルで開かれ、会員ら約150人が出席した。新入会員7人の承認、交代会員5人の紹介、会活動の報告など行った後、コンサルタント会社であるG&Sグローバル・アドバイザーズ(東京)の橘・フクシマ・咲江社長が｢明日のビジネスリーダー像｣と題して講演した。

泉史博代表幹事は開会あいさつの中で、岡山経済同友会がグローバル化に対応するため岡山県産業振興財団、岡山大学など県下4大学と初めて連携して進めているアジア留学生支援事業について「アジア留学生のインターンしシップ受け入れを表明した企業は50社近くにもなった｣と企業側の関心の強さを報告した。一方、橘氏は日本のリーダー人財の課題、求められているビジネス・リーダーの要件、その育成について「人はすべての社会の基本であり、企業においても同様であるという考えから人材ではなく“人財”ととらえるべきである」「日本のリーダーに今後身につけてほいいのは戦略的思考やダイバーシティ(性別、国籍、宗教など)への対応能力だ」などと熱っぽく語った。

　６月定例幹事会兼企業法務・会計委員会特別例会が６月11日(月)、岡山市内のホテルで開かれ、泉史博、萩原邦章代表幹事ら会員約130人が出席。新入会・交代会員の紹介、会活動の報告の後、岡山経済同友会と公益財団法人岡山県産業振興財団、岡山大学など県下の4大学が進めている「アジア留学生支援事業」について会員に理解と協力を求めた。

冒頭あいさつで泉代表幹事は「泉―萩原体制が実質スタートした。会員400人態勢を早く構築したい」と述べた上で、最近の景況に触れ「株式の過小評価、為替の過大評価が続き、岡山県内の景気にも影響を与えている。日本から見るとスペインなど欧州で“いつか見た風景”が続いているがこれ以上、急激に悪くなることもないだろう｣との見通しを示した。続いて、森・濱田松本法律事務所の児島幸良、足立格弁護士が｢民法(債権法)改正の最新動向と今後の方向性について―少子高齢化時代の地方経済に与える影響を視野に入れて｣と題する講演を聴いた。