岡山経済同友会は東日本大震災の復興支援のため8月24日から28日まで、岡山県下11大学・1専門校の学生ボランティア39人（男子25人、女子14人）を岩手県大槌町に初めて派遣しました。被災地の復旧・復興を促すのと、ボランティア活動を通して学生たちに生きること、働くとは何かを考えてもらうもので1200キロの道のりをバスでスタート。なお、同友会会員、大学教授ら9人も新幹線など別便で現地に向かいました。

　大槌町を選んだのは町長が津波にのみ込まれて死亡、復興が大幅に遅れているのと、岡山に本部を置く国際医療ボランティアAMDAがいち早く現地入りし活動していることから”チーム岡山”として同町を支えるため。

現地入りした一行は、人口の１０分の一に当たる1400人の死者・行方不明者の鎮魂のため、大槌川の河原に菜の花を植を植えるプロジェクトに参加。スコップなどで掘り起こし小石やガラス片を拾っていきました。翌日は津波で壊滅的な打撃を受けた大槌湾近くの住居跡で側溝などの泥出し、ガレキの撤去、草取りなどに汗を流しました。最終日は3，4人のグループに分かれて“ミニホームステイ”を行い、高台に上って廃墟と化した市街地を遠望したり、つらい記憶をたどり涙ながらに訴える被災者の生の声を聴いた後、公民館で大槌町の美しい海、山、人情の良さをどう残すのか、また、生活の安全・安心をどうすれば確保できるかなど町の将来像についても意見交換しました。

帰路、学生たちは「被災者の“前に進まなければ変わらない”という強い姿勢に心打たれた」「被災地には雇用の場を確保することが重要だ」「地震、津波、火事の怖さを身の回りの人に伝え、東南海・南海地震に備えなければならない」などと感想を話していました。

7月定例幹事会兼教育問題特別例会が7月27日(水)、岡山市中区の岡山国際ホテルで開かれ中島基善、泉史博両代表幹事はじめ会員ら約140名が出席した。4人の新入会員の承認、8人の交代会員の紹介、会活動の報告などを行った後、岡山大学の森田潔学長から、「日本のピッツバーグ、岡山を医療産業都市へ」と題する講演を聴いた。

森田学長は長く豊富な医学経験を踏まえて、どのようにすれば岡山に医療産業を集積できるかという観点から講演。米国ペンシルバニア州のピッツバーグはかつて鉄鋼業で栄えたがそれが衰退したのち、大学や病院を中心にハイテクや医療産業、教育を発展させて復活、現在全米ナンバーワンのすみよい街になったことなどを紹介した後、岡山とピッツバーグは「素晴らしい大学と医療施設、気候がよいこと、交通の要衝であること、文化的でプロスポーツがあるなど共通点も多い。岡山もピッツバーグと同じようになれる潜在力がある」と力説した。

６月定例幹事会兼企業経営・環境委員会特別例会が６月３日（金）、岡山市内のホテルで開かれ、会員ら約120人が出席。交代会員の紹介、会活動の報告など行った後、東京工業大学大学院の柏木孝夫教授から｢次世代エネルギーとスマートコミュニティ構想｣と題する講演を聴いた。

柏木教授は東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故を受け「それでは目指すべき先進エネルギーシステムとは何か」と問いかけ、エネルギーの安定供給と低炭素化を前提とすれば「答えは原子力か再生可能エネルギーかという二者択一にはない。日本のような高度産業国では原子力や火力発電所といった集中電源をベースに、太陽電池や風力などの再生可能エネルギー利用の拡大をより強力に促す必要がある。つまり二つは両立すべきだ」と語り、また「再生可能エネルギーは温室効果ガスの排出は少ないものの天候に左右される不安定な電源である。そこで情報通信技術で家中の家電を制御、余剰電力を電気自動車にためる、あるいは売るといった具合に地域のエネルギーを地域で賄うことが欠かせない。これがスマートコミュニティだ。このビジネスモデルでは異業種のだれと手を組むかが問題で今後、経営者の手腕が問われる」などと強調した。

　平成23年度第１回通常総会を5月9日、岡山市内のホテルで開き、平成22年度事業報告・収支計算書等、法人役員の選任の件など審議しいずれも原案通り承認、代表幹事「中島―泉」体制は2年目に入った。

　総会は午後3時から始まり萩原邦章総務・広報委員長が司会役を務めた。議事では「平成２２年度事業報告の件」、「平成２２年度収支計算書等の件」について一括して諮り意見、質問はなく、全出席者の拍手で承認された。「法人役員選任の件」ではアドバイザーに古市大藏氏、新委員長では政策委員長に大月隆行氏、国際委員長に藤木茂彦氏、地域振興委員長に梶谷俊介氏の３人を決めた。

　委員会研究報告の後、記念講演に移り、桜井正光公益社団法人経済同友会終身幹事・リコー取締役会長執行役員の「2020年の日本創生～若者が輝き、世界が期待する国へ～」を聴いた。この後、産学官のトップらを招き懇親会を開き、和やかなひと時を過ごした。

４月定例幹事会兼情報化・観光委員会特別例会が4月28日（木）午後4時半から、岡山市中区の岡山国際ホテル「丹頂の間」で開かれ、新入会員の承認、前回２月定例幹事会以降の会活動の報告などの後、原丈人デフタ・パートナーズ　グループ会長の講演「21世紀の国富論―日本から新たな産業、価値観、資本主義を世界に発信せよ」を聴いた。

原会長は「長年、米国でベンチャー企業を育ててきたが、『会社は株主のもの』と思い違いし短期的な視点に陥りやすい米国型の株主資本主義に違和感を持ってきた。これでは貧富の差は開くばかりだ」と前置きし、それよりも中長期の視点に立った企業経営で「社員が生きがいを得て、結果的に株主利益が大きくなり、社会に貢献できる公益資本主義に立ちもどる必要がある」と強調、「私の場合はバングラディシュなど途上国で事業を起こしその利益で貧困解決に取り組んでいる」と体験を話しながら「市場としても、インフラ事業を展開するうえでも、将来性のあるアジア、アフリカ、ラテンアメリカでこうした公益資本主義のうねりを起こすことができるのは日本だけだ」と結んだ。

県名の下に「山」のある富山、和歌山、岡山経済同友会による第2回「三山交流会」が岡山の担当で4月13日（水）、倉敷市をメーン会場に開かれ、富山から中尾哲雄代表幹事ら17人、和歌山から樫畑直尚代表幹事ら8人、岡山は中島基善、泉史博代表幹事ら18人が参加した。

中島代表幹事はあいさつで「3月11日の東日本大震災の一刻も早い復興を願う。一方で日本が抱える問題点も浮き彫りになった。そのひとつに東京一極集中の弊害があり今後、是正を求めていくとともに、それを先取りする形で3同友会が相互交流を深め、お互いの地域を活性化させることが重要だ」と語った。

富山同友会は2012年の全国セミナーの推進体制について、和歌山は今秋の西日本同友会大会の準備状況について報告。続いて三菱自動車工業水島製作所で電気自動車i‐MiEVに試乗、大原美術館で美術鑑賞した後、料理旅館「鶴形」で懇親を深めた。

平成22年度第2回通常総会が３月25日（金）、岡山市中区のホテルで中島基善、泉史博両代表幹事ら会員296人（委任状158人）が出席して開かれ提出された６議案を審議、いずれも原案通り承認された。

　議案は2016年に岡山に全国経済同友会セミナーを招致する件、国の公益法人制度改革に伴い社団法人である岡山経済同友会を一般社団法人に法人資格を切り替える件をはじめ、平成22年度補正収支予算案、同23年度事業計画・収支予算案、新入会員承認の６件で出席会員から質問、異議はなくそれぞれ拍手で承認された。また、今回の東日本大震災に関連し政策委員会の大森實委員長が、平成18年にまとめた「東南海・南海地震を想定　企業の自主防災と社会貢献」の提言書をもとに会員に対し大地震に備えるよう啓もうした。

　総会終了後、髙橋経一日本銀行岡山支店長が「最近の金融経済動向について」と題して講演、地震発生後、日銀がとった措置を説明するとともに「今後の復興作業が将来の日本の国づくりの基盤になっていく可能性がある」などと強調した。

※提言書「東南海・南海地震を想定　企業の自主防災と社会貢献」は、提言書のページからPDFファイルを開くことによりご覧いただけます。

ニュージーランド南島のクライストチャーチ地震の被災者支援・復興に役立てて―と3月11日（金）、中島基善代表幹事と大段和廣国際委員長が同市と姉妹縁組を結んでいる倉敷市を訪れ伊東香織市長に、会員から募った義援金合計151万8000円を託した。

　　2月22日、クライストチャーチ市で大規模地震が発生、邦人を含む多くの死者・行方不明者が出、救援活動も難航していることから25日、会員に急きょ支援を呼び掛け、10日までに集まった義援金を届けたもの。岡山経済同友会は2006年（平成18年）10月、総勢29人でニュージーランドを訪ね行政改革と国営事業の民営化状況を視察するとともに、ガーデニングが市民生活の中心となって“ガーデニング・シティー”と呼ばれるクライストチャーチ市も訪問、市幹部から温かいもてなしを受けた。

中島代表幹事は「被災者の人たちへの一日も早い支援、市の復興を願わずにはいられません。救援・復興に役立ててもらうため義援金を募った。姉妹縁組を結んでいる倉敷市に託します」と話し、伊東市長は「復興には多額のお金が必要だ。預かったお金は責任を持って届けます」と答えた。

1.日時　平成２３年４月２８日（木）　16：30～19：00　（通常と違う時間ですのでご注意ください）

2.場所　岡山国際ホテル「丹頂の間」　

3.議事　16：30～17：00

4.講演　17：00～18：00

　　講師　原　丈人　デフタ・パートナーズ　グループ会長

　　演題　「２１世紀の国富論　－日本から新たな産業、価値観、資本主義を世界に発信せよ」

5.懇親会　１８：00～１９：00　同ホテル　

※会員の皆様にはFAXにてご案内をお送りしました。出欠の返信をお願いします。

２月定例幹事会兼金融・地方財政委員会特別例会が平成２３年２月３日（木）、岡山市中区のホテルで開かれ、新入会員の承認、交代会員の紹介、会活動の報告などの後、大和総研の武藤敏郎理事長の講演｢世界経済の動向と日本の課題｣を聴いた。

武藤氏は日本経済について｢明るい兆しが見え始め、今年半ばには回復基調に乗るだろう｣との見通しを語った。しかし、そうしたシナリオを崩しかねない海外の懸念材料として米国のデフレ、中国のインフレ、欧州のソブリン・デット・リスク、国際通貨問題、資源価格高騰の５つのリスクを指摘、今後の動向に注意するよう呼び掛けた。また日本の課題としてはデフレ、財政再建、人口問題の３点を挙げ、特に超高齢化で生産年齢人口が急減する人口構成を考慮に入れて、外国人労働者を受け入れるなど新たな国家像をつくれ、と強調した。